活動日誌

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「経済・中小企業・労働」の記事

 IMG_1753.JPG内閣委員会で国家公務員の一般職、特別職それぞれの給与法等改正案の質疑と討論。岸田総理や大臣などの特別職の給与を上げる法案には、物価高騰で国民生活が打撃を受ける中、日本を賃金が上がらない国にしてきた政治に反省もなく、自らの給与を引き上げることに国民の怒りが広がっているとして反対しました。
 物価高を上回る賃上げ実現へ政治の責任を果たすためにも公務の分野での抜本的賃上げが必要です。
 また、ハローワークの期間業務職員などが三年目からは公募に応じなければならない「三年公募要件」について質問。本来常勤職員がやるべき職務なのに、不安定雇用になっていると指摘し廃止を求めました。人事院の川本裕子総裁は「要件の在り方を検討したい」とし「実際に働いている職員の声を聞きたい」と答弁。
 さらに、国土交通労組・関東建設支部の国道・河川などの45事務所の期間業務職員についての調査を示し、国土交通省全体で「三年雇止めルール」が廃止されたものの、その後、六年目の採用は一人もないと指摘。
 「任用制度に抵触する、五年雇いどめルールがあるのではないか。事実を把握し是正すべき」とただすと、内閣人事局は「個別の事案は国土交通省で対応される」と無責任な答弁。「内閣人事局として周知してきたことに反することが起きている。把握し是正すべき」と重ねて求めました。
 委員会終了後、「平和をつくりだす宗教者ネット」の「殺すな! ガザ市民のいのちを救おう! 宗教者・市民集会」に参加してあいさつしました。

 11.10デモ.jpg「23秋季年末闘争11.10中央行動」の国会請願デモを激励。「ガザへの攻撃やめよ」「消費税を減税せよ」「最低賃金を1500円に上げよ」と一緒にシュプレヒコールを上げました。

  その後、先日志位委員長が発表した「ガザでのジェノサイドを許すな――ガザ攻撃中止と即時停戦に向けての各国政府への要請」を持って、中東の国の大使館を訪問し懇談。貴重な意見交換ができました。国会議員団が手分けして訪問しています。詳細はある程度まとまった形で出すことになります。 

国会に戻り来週の国家公務員の給与法の質疑に向け、国公労連の役員の方からヒアリング。

 IMG_4317.jpg先週金曜日に閣議決定され、岸田総理が記者会見で発表した総合経済対策について内閣府と財務省から議員団としてレクを受けました。タイトルは「デフレ完全脱却のための総合経済対策~日本経済の新たなステージに向けて」です。

 発表直後から、「目先だけ」評判の悪い対策。今日のレクでも、「これから具体化」するという話も多く、はたしてどれだけの効果があるのかと思いました。

 内閣部会で、国家公務員の給与の法案について審査。夕方からは議員団会議。志位委員長が今日、「ガザでのジェノサイドを許すな――ガザ攻撃中止と即時停戦に向けての各国政府への要請」を発表しました。今後、各国大使館に届け、懇談をすすめることを議員団会議で確認しました。

 午後からの参院本会議で岸田総理の所信表明演説がありました。「イスラエル・パレスチナ情勢」との言葉はありましたが。それだけ。日本の立場も方針も一言もなし。ひどすぎます。「この30年間経済はコストカット最優先の対応を続けてきました」と他人事のように述べ「経済、経済、経済」と連呼しましたが、経済対策はなし。これまで聞いてきた施政方針演説の中でも最低クラスでした。

 本会議後、志位委員長と立憲民主党の泉代表が国会内で会談し、次の総選挙で「連携と力合わせ」をしていくことを確認しました。重要な合意です。志位氏さんは、「きょうの合意を大事に、市民と野党の共闘の再構築が前に進むようにしたい」と表明しました。前に進めるよう、私もがんばりまする。

 IMG_4259.JPG12時から「日中友好条約45周年記念レセプション」に出席。各界から1000人を超える参加でした。国会にもどり本会議の後、関西電力がコロナ猶予対策終了の中で、困難な業者にも二か月分の電気代支払いを共用している問題で、経産省に是正を求めての全商連の要請に、倉林、岩渕議院とともに同席しました。

 夜は議員団会議。

 

9.12性虐待.jpg 昨日に続いての党PTとして当事者からの聞き取り。「映像業界における性加害・性暴力をなくす会」の早坂伸、睡蓮みどり両氏からお話を聞きました。
 立場の弱い人や性加害への知識のない人が狙われてきた実態とともに、調査と救済のための第三者機関の設置や被害者への医療支援、時効の撤廃など国への要求が出されました。しっかり受け止めます。
 午後は内閣部会で、先日行われた人勧勧告について国公労連の皆さんからヒアリング。勧告に基づく改正法案が臨時国会に提出されますが、今日、内閣改造が行われ、10/16に国会召集との報道も一部にありました。早期召集を求め、解散に追い込んで審判を下したい。
 富山演説会.jpg富山市内で藤野やすふみ前衆院議員、青山衆院一区予定候補とともに演説会で訴えました。前回、議席を失った藤野さん。現職時代の七年間で全議員の中で原発問題での質問はトップ。法務委員として二年前に入管法改悪案を廃案に追い込むうえで大きな役割を果たしました。
 先の通常国会で、原発推進五法案や入管法改悪案が強行される中、「藤野さんに国会にいてほしかった」と何度も思いました。北陸信越ブロックは定数が一減となり、大激戦ですが、何としても藤野さんの議席を回復したい。心からご支援を訴えました。
終了後、富山駅前でマイナンバーカードの強要ストップ、紙の保険証の廃止は中止せよと宣伝署名行動に取り組みました。
 PSX_20230709_161507.jpg演説会のロビーでは後援会の皆さんによるバザーも。農民後援会の皆さんから新鮮なキュウリやミニトマトをいただきました。ニンニクも食べてスタミナをつけます。
 昨夜は高山市内での「集い」を終えて、駅近くのホテル宿泊。今朝は歴史的町並みを散策。早朝の人気のないしっとりとした街並みも格別でした。朝風呂にもゆっくり入れて大満足。特急列車で富山市に向かいました。

 23業者婦人.jpg全国業者婦人の皆さんの国会請願デモを激励しました。「インボイスは中止を」「今すぐ消費税は5%に」「所得税法56条は廃止を」「大軍拡・大増税はやめよ」――全国から集まった女性事業者や家族従業者の方など業者婦人の皆さんと元気よくシュプレヒコールを行いました。

 午前中の本会議でデジタル基本法案の質疑が行われ、伊藤岳議院が質問に立ちました。先週の金曜日に問題だらけのマイナンバーカードの法案を強行したばかり。無責任答弁を繰り返してきた河野デジタル大臣を厳しくただしました。

 京都アクション.jpg午後には明日の軍拡財源法の質疑のために財務省からレクを受け、その後通告。京都から「9条改憲NO! 全国市民アクション・京都}」の皆さんが「大軍拡・大増税の撤回を求める要請書」をもって来訪され、しばし懇談しました。

 愛知メーデーデモ.jpg京都を朝出て名古屋市内で開かれた愛知中央メーデーに参加。本村衆院議員と共に壇上で来賓として紹介されました。名古屋市内の県・市議選で候補者として奮闘された皆さんも参加されておられま、一人ひとりにあいさつ。本当にお疲れさまでした。

 汗ばむような晴天の中、日本共産党のデモ行進の先頭を歩きアピールしました。終了後、党愛知県委員会での勤務員集会に参加して挨拶しました。

IMG_1082.JPG 内閣委員会でフリーランス新法の2回目の質疑。終結後、採決が行われ、全会一致で可決しました。質疑ではまず、契約時の取引条件の明示義務が抜け落ちている問題について「これでは、報酬が変わらないのに次々業務内容が追加される、受託事業者側から契約を解除したくても多額の違約金を求められるなど、実に起きている問題が解決できない。このまま法案が成立すれば、政府として契約書の作成は望ましいと考えていないということになる」と質しました。
 後藤経済再生担当大臣からは「両者が合意すれば、契約書の作成は望ましい」と答弁。そうであれば取り組みを強めるべきだとして、発注者、受注者双方が参加した検討会議で契約書のサンプルを作成した文化庁の取り組みを紹介し、「業種ごとに当事者や団体も参画し、省庁も一体となった標準契約書を作り推奨すべき」と求めると、後藤大臣は「文化庁の取り組みは参考になる」と述べました。ぜひ、やってもらいたい。
 4.27犯罪被害者.jpgさらに、著作権の譲渡や放棄を一方的に決めることの禁止、多様なフリーランスのトラブル解決のために、弁護士に加え業界のことを熟知したメンバーも相談窓口に加えること、芸能従事者のハラスメント対策のための第三者委員会の設置など取り上げました。
 お昼休みに、政府要請行動に来られた「犯罪被害者補償を求める会」の皆さんから山下議員とともに「犯罪被害者等基本法に則った総合的な犯罪被害者支援を求める要請」署名を受け取り、挨拶をしました。
 4.27全医労.jpg委員会終了後には、国立病院の労組である全医労の皆さんの国会要請行動まとめ集会に宮本徹、倉林議員らと共に参加。内閣委員会の質問で国立病院の深刻な人員不足や積立金の軍事費の流用問題を取り上げたことを報告し、医療体制確保を求める請願内容の実現へ引き続き奮闘することをお誓いしました。
 フリーランス①.jpgフリーランス新法について内閣委員会で質問しました。今日は、質問者が指名する参考人も答弁に立つというやり方で行われ、ユニオン出版ネットワークの杉村和美副執行委員長に出版業界の実態や法案の課題などについてお話していただきました。
 杉村さんは、出版業界では正社員と同じように働いている「常駐フリー」とい呼ばれるフリーランスの働き方が広がり、労働法が適用されないことによる様々な不利益があること、労基署に労働者性の確認を求めても壁があることなどを紹介されました。
 私は労基署に労働者性の確認を求めて申請しても、64.3%が「労働者性の判断に至らず」となっていることを示し、85年に作られた労働者性の「判断基準」が、働き方の大きな変化に合ってない結果だとして、見直しを求めました。
フリーランス②.jpg さらに杉村参考人は、フリーランス特融のハラスメントとして、「支払い遅延について尋ねたら、お金のことについてあれこれ言うなら仕事を与えないと言われた」など、出版業界での「経済的嫌がらせ」の実態を告発。
 私は、今後作成する指針で「経済的嫌がらせ」をパワハラの類型に加え、周知するべきだと要求。内閣府は「指針に盛り込むことを検討する」と答弁しました。
 出版業界の現場のフリーランスの実態をリアルに紹介しながら、裁判での判決、政府の対応や法案の問題点と課題を具体的に述べた杉村さんのお話には委員会室が聞き入り、政府からも前向きな答弁も引き出せました。やはり、現場の声こそ力だと改めて実感しました。
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