活動日誌

ホーム の中の 活動日誌 の中の 憲法・民主主義・政治とカネ

「憲法・民主主義・政治とカネ」の記事

  DSC_2925.JPG参院選挙制度に関する自民党の公選法改定案が夜の参院本会議で可決しました。抜本改革に程遠く、比例「特定枠」により合区で立候補できない自民党議員・候補を救済する党利党略の内容です。

 11時から開かれた倫理選挙特別委で質問。七割の国民が自民党案に反対しており、国民の支持のない選挙制度を多数党が数の力で強行するならば、政治に対する信頼が失われると強調し、各党協議に差し戻すよう求めました。

 予定された質疑が終わったところで、自民党が自党案のみ質疑を打ち切り、討論を省略して採決する動議を提出。同時に野党共同で石井委員長不信任動議を提出しました。

 不信任動議が取り扱われ、直前に用意した賛成討論を行いましたが、与党が多数で否決。その後、自民党の動議を可決し、法案の採決にはいったため各党が準備していた討論は省略され、「討論をさせろ」など怒号が飛び交う中、自民党が多数で可決しました。

  法案への討論も封じた自民党のやり方で、議運理事会も紛糾。本会議の開会は予定より1時間半遅れました。本会議の冒頭で西日本豪雨災害で亡くなった皆さんに黙とうを捧げ、災害対策に関する決議を全会一致で上げました。

 続いて公選法改正案の討論・採決。日本共産党からは私が討論に立ちました。最初に、野党がカジノ法案の審議の先送りを求めたにもかかわらず委員長職権で内閣委員会が開かれ、土砂災害対策に責任をもつ石井国交大臣がカジノ法案担当大臣として終日出席していることを批判。与党に「被災者より賭博の議論が大切か」と問いかけました。

 そして、「全会一致の決議で、人命救助に全力を傾注し、国の総力を挙げた支援を求めた以上、国会としての責任を果たそうではないか」と呼びかけました。

 結局、一日で三回の質問・討論に立ちました。本会議の討論全文はこちら。http://www.inoue-satoshi.com/parliament/2018/07/post-335.html

 本会議終了は20時。残念ながら党創立記念講演会に参加できませんでした。

 災害本部.jpg8:45から日本共産党西日本豪雨災害対策本部の会合。広島、岡山、愛媛に入った仁比議員や京都北部に入った倉林議員らから現地の深刻な実態と緊急課題の報告。今日も、被害は拡大しており、多くの不明者も。人命救助第一にしながら、避難所の改善など地方議員の皆さんと連携しにただちに取り組むことなど確認しました。

 参院選挙制度に関する公選法改正案を質疑する倫理選挙特別委員会は17時から開会し、質疑をおこなうことを石井ひろお委員長が職権で決めていました。

 しかし、昨日、「議論の整理」と称して各党の五つの法案のうち、公明党と維新の会の二つの法案のみ採決すると自民党が提案し、委員長がそのまま進めようとしたことに維新の会が反発。委員会開会前に石井委員長に対する問責決議案を提出しました。

 委員会は開会と同時に休憩し、議院運営委員会で決議の取り扱いが決まるのを待ちましたが、議運委の結論がでず、結局そのまま散会となりました。自民党は質疑後の採決を狙っていましたが、それを許しませんでした。

 内閣委員会は今日、カジノ法案の質疑を六時間行いました。カジノ担当の石井大臣は、土砂災害に責任をもつ国交大臣。野党は、石井大臣豪雨災害対策に全力を挙げる必要があり、カジノ法案の質疑は中止するべきだと繰り返し求めましたが、与党は強行。

 被災者より賭博の議論が大切なのか! 与党に厳しく問いたい。 

 IMG_5637.JPG午後から開かれた倫理選挙特別委員会で、参院選挙比例代表に拘束名簿による「特定枠」を設けるなどの自民党の法案について質問。

 同党が三年前にも同様の制度を検討し、「(合区により)選挙区で立候補できなくなる人を比例名簿の上位にする」とその狙いを述べていたことを示し、「自民党の議員・候補の救済のための身勝手なもの」と指摘しました。

 開会前の理事会では、立民とともに豪雨災害対策に政府も国会も集中すべきであり、審議は延期すべきと主張。審議の中では山下よしき議員が、選挙制度は各党・会派の合意で改革すべきであり、審議を中断して議長の下での各派協議に戻すべきと主張。

 自民党はこの声に耳を貸さず、明日の委員会も一方的にセットし、質疑・採決をする構えです。許されません。

 午後には各野党の党首で官邸を訪れ、総理に対し豪雨災害について緊急の申し入れ。最大級の災害の下で、行政府・立法府が一体となって取り組む体制が必要であり、立法府は災害対策特別委員会など災害対策に専念するよう求めました。

 参院では立憲、希望の会(自由・社民)、沖縄の風の各国対委員長らとともに伊達議長に同様の申し入れを行いました。

 特にカジノ担当の石井大臣は、災害対策の陣頭指揮をとるべき国交大臣。野党は明日の内閣委員会での審議の見送りを求めましたが、与党は耳を貸さず審議をセット。被災者救援よりカジノが大切だというのでしょうか。

 午前中は本会議でカジノ法案の質疑。日本共産党から辰巳コータロー議員が質問に立ちました。観光振興、経済成長、世界一の規制......などなど、何を聞かれてもすでに破たんした答弁を繰り返す安倍総理と石井国交大臣。廃案しかありません。

 午後から倫理選挙特別委員会が開かれ、参院選挙制度改悪の自民、国民民主、公明、維新の四法案の審議入り。野党の反対を押し切っての審議入りで、今日は自民、公明、国民の声の三会派のみの質疑。日本共産党は月曜日の質疑で、午後四時前に通告しました。

 西日本中心の大雨の被害を心配しながら、京都に帰る新幹線に乗車。新大阪以西が運休になつたことで、名古屋~新大阪間に車両が多数立ち往生したため、京都到着は3時間遅れ。自宅には23時になりました。

 IMG_5075.jpg参院選挙制度改革について、一昨日に続き、昨日、今日も倫選特理事会で断続的協議を行ってきました。今日は、山下参院議員団長と共に記者会見をし、参院選挙制度改革に関する提案を発表。1票の格差を是正する「抜本改革」へ①投票価値の平等②多様な民意の正確な議席への反映③民意を削る定数削減は行わないとの基本的考えの下、全国10ブロックの比例代表制とし個人の候補者の立候補を認める内容です。

 理事懇の断続的協議のなかで、選挙制度については各会派の合意で進めるべきであり、選挙制度専門委員会で提案されなかった自民案は各派協議の場に差し戻すべきだとて審議入りに反対しましたが、結局、明日6日午後と9日に委員会を開き、参院選改革の自民案、公明案、国民民主案を各会派一巡の審議を行うことになりました。日本共産党の質問は9日です。

 7.5京建労.jpg昨日の午前中の本会議は受動喫煙防止法案の趣旨説明質疑、日本共産党から武田良介議員が質問に立ちました。

 今日の午後には、京建労の皆さんが「建設国保の育成・強化を求める要請書」を持って、議員会館に要請に来てくださいました。日比谷野音で開かれた全建総連の予算要求総決起集会に参加された代表の皆さんです。建設労働者の命綱の建設国保を守り、強めるためにがんばります!

 

 

 IMG_5479.JPG午後から開かれた外防委員会で質問。米朝首脳会談について河野外相は、「金委員長が署名し非核化を約束した意義は極めて大きい」。菅官房長官が13日の会見で述べた「極めて厳しい安全保障状況がかつてより緩和された」「日本にいつミサイルが向かってくるかわからない状況は明らかになくなった」と「同じ認識」と答弁。

 六ヵ国協議共同声明の「行動対行動」 原則で、相互の信頼醸成を図り、対話により平和のプロセスを前にすすめるために日本も努力せよと求めました。

 朝の7時52分に関西で昨日の余震があったとニュース。雨も予想されます。地盤が緩んでいるので心配です。党対策本部の山下よしき、宮本たけし議員らが直ちに現地入りし、辰巳コータロー議員も決算のTV質問後、駆けつけています。18時からは党の対策本部会議開かれました。

 11時から突如、加計学園の加計理事長の記者会見。東京から記者がこれないよう直前に連絡し、肝心なことは「記憶も記録もない」「部下が勝手にやった」「処分は給与の一割カット」。どこかで聞いた話ばかり。さすが総理の腹心の友。類は友を呼ぶ。

6.19②.jpg 18:30からは安保法制が強行された「月命日」の19日。総がかり行動実行委の議員会館前行動に立憲民主、社民の議員とともに参加しました。日本共産党から衆参8人が参加し、小池書記局長が挨拶。明日は会期末。働かせ方改悪やカジノ推進法を強行するための会期延長はやめ、安倍政権は総辞職を! 

各派代表者会議.jpg参院各派代表者懇談会が昨日に続いて朝9時から開かれ山下議員団長と共に参加。自民党が、昨日の懇談会で出された同党の参院選挙制度改革案に対する各党からの疑問について回答しました。

 各党からは「自民党から説明があり、議論の出発点だ」など、引き続く議論を求める声が相次ぎました。

 ところが伊達議長は、「改革案がある党は法律案として出してもらい、本会議・委員会で議論を」との述べて協議

IMG_5462.JPG

を打ち切り、各党の合意形成の努力を放棄しました。その後、山下さんと一緒に抗議の会見。

 午後に、愛知保険医協会の皆さんが、医療への消費税のゼロ税率適用を求める要請に来られ、しばし懇談。

 本会議 (2).jpg午前中の本会議でTPP11の反対討論に立ちました。冒頭、昨日の米朝首脳会談の歴史的意義について触れ、非核化と平和構築の開始であり、米朝間の対話とともに各国の努力、国際世論の重要性を強調し、日本も役割を果たすよう求めました。

 野党時代には「TPP断固反対」とポスターを張っていた自民党が政権復帰後、TPP推進に転じたことを上げ、TPP問題は今日の安倍暴走政治、隠ぺい改ざん政治の出発点だと指摘。委員会質疑で明らかになって問題点をあげて断固反対を表明しました。

 13時から倫理選挙特別委員会。参院選挙区選挙の政見放送にビデオ持ち込み方式を認め、手話や字幕も可能にするもの。より有権者に分かりやす政見を訴えられるようにすることは必要です。しかし法案は、政党等の公認・推薦候補にのみ持ち込みを認めるもの。

 本会議 (1).jpg個人の行う選挙運動は平等という公選法の原則に反し、これまで多くの無所属議員が活躍してきた参議院で、市民と政党が共同して候補者を擁立することを妨げることになると指摘。反対討論も行いました。

 13時から伊達衆院議長のもとでの各派代表者会議に出席。参院選挙制度改革について、自民党案が議論になりましたが、自民党から説明もないままに議長が議論を打ち切り、改革案がある党は明後日までに法案として提出をとのべて散会しようとしたため紛糾。明日朝、再度協議することになりました。

午前中は本会議。卸売市場法の質疑が行われ、日本共産党から紙議員が質問に立ちました。午後から参院改革協。先週提示された自民党の参院選挙改革案について議論しました。

同案は、合区で擁立できない県の候補を比例区で救済できるよう、比例区の一部に「拘束名簿方式」を導入するほか、比例区と埼玉選挙区の定数増を盛り込んでいます。与党の公明党からは「やむを得ない」としましたが、すべての野党から批判的な意見が出されました。

 私は、「日本の国会議員の数は人口比で国際的にも少なく、削減に反対してきた。民意を反映するために定数増は必要」とした上で、「求められているのは、前回の改定公選法附則に書き込まれた「抜本改革」だ。自民党案は今の制度の枠内での調整であり、拘束名簿方式は自民党の都合にあわせたもの。「抜本改正」には程遠く賛同できない」と表明しました。 

 各党の意見にたいし自民党は「厳しい批判を頂いた」「ベストではないがベターな案だ」などと発言。吉田博美座長(自民党)は「厳しい意見も出たが1年後に選挙は迫っている。意見や批判を含め議長に報告したい」と発言。今後の議論の在り方については「議長の判断にゆだねる」との姿勢を示しました。

 その後、倫理選挙特別委の理事懇メンバーで、NHKにも来てもらい、参院選挙の政見放送を巡って議論しました。15時に国会を出て、新潟県上越市へ。

 IMG_5404.JPG新幹線で上越妙高駅で降りると、自民党の参院議員とご一緒でした。「選挙ですね」と声をかけると「そちらが強いから」と一言。相手も必死。ファイトがわきます。知事選と同時投票の県議補選の市民と野党の共同候補のひららぎ哲也・前上越市議とドッキングし、2ヵ所で街頭演説会。文字通り1票争う大激戦。原発再稼働許さず、安倍政権退陣の一票は、知事は池田ちかこ、県議は平良議へと訴えました。

その後、池田候補の選挙事務所を激励訪問。途中、藤野保史衆院議員が街頭演説していました。上越市には明日朝から武田参院議員が入るとのこと。最後の最後まで広げ切ろう!

 終了後、金沢市へ移動。

18.6.1 本会議.jpg 10:00から14:45まで参院本会議。TPP11の質疑があり、日本共産党から国内法は紙議員、条約は私が質問に立ちました。政府は、より有な二国間協議を迫る米国の「防波堤」になるとしていますが、逆に、TPP11の水準が、米国がより大幅な譲歩を求める出発点にされると指摘しました。質問全文をアップしました。

 ちなみに、このネクタイは先日の誕生日に、娘が初月給でプレゼントしてくれたものです。

 昼休みには外交防衛委員会の理事懇が開かれ、来週の審議日程を確認。本会議後は、参院改革協議会が開かれ、行政監視機能の強化の報告について座長まとめと申し合わせを確認しました。

 続いて自民党から参院選挙制度の改定についての提案がありましたが、選挙制度専門委員会では全く議論されてこなかったものであり、一つの柱が比例選挙で一部拘束名簿を導入し、合区の県で比例に回った候補者を救済するという、自民党の都合に合わせた案。各野党からも厳しい意見が述べられました。

【環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定への本会議質問 】

 日本共産党の井上哲士です。会派を代表して、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定について質問します。TPPは多国籍企業の国境を越えた利益拡大のために、国の経済主権をないがしろにして関税・非関税障壁を撤廃する協定であり、国内の産業への打撃と、広範な国民の暮らしへの計り知れない影響が懸念されるものです。 

まず、外務大臣にお聞きします。一昨年秋の臨時国会での審議でも、多くの国民からも、重要項目を「除外」するとした国会決議に違反し農業とその関連産業に及ぼす壊滅的な影響、ISDS条項による主権侵害、「食の安全」をはじめとする国民の命とくらし、健康を脅かすこと、国内産業の空洞化など深刻な問題点を危惧する声が上がりました。ところが、安倍内閣は、この懸念にどれ一つとしてまともに答えることはなく、アメリカの離脱方針表明により発効の見込みもないもとで、協定の国会承認の議決を強行する暴挙をおこないました。

政府は、今回のTPP11はTPPの一部の条項が「凍結された」といいます。しかし、条文と譲許表などをそのまま組み込むものであり、国会審議で指摘されたTPP協定の抱える本質的問題はまったく変わっていないのではありませんか。 

 私は、一昨年秋の本会議で安倍総理に対し、「いったん離脱を決めた後、アメリカはどう対応するか。二国間のFTAを日本に求めてくるか、アメリカにさらに有利になるように再交渉求めてくることになる」と質しました。この危惧が、いよいよ現実になろうとしています。

トランプ政権のロス商務長官は5月1日、米CNBCテレビとのインタビューで、TPPを「欠陥協定」だと述べ「トランプ大統領はTPP離脱によりアジアから離れたのではなく、欠陥のある協定から離脱した」とのべました。政府は「米国の復帰を待つ」とし、TPP11の締結がそのために役立つかのようにいいます。しかし、トランプ大統領がTPP離脱を撤回してそのまま復帰する可能性がどこにあると考えているのですか。具体的な論拠を示していただきたい。

米商務長官の発言を見れば、より米国の利益になる再交渉や新協定を求めるのは明らかではありませんか。TPP11は、日本が国際的に約束した市場開放や規制緩和の到達点であり、米国からは、より大幅な譲歩を求める出発点となるのではないですか。 

 ライトハイザー米通商代表は三月二一日、米下院歳入委員会公聴会で証言に立ち、日本に対して「適切な時期に二国間FTAを結びたいとの要望を伝えた」とし、日本はTPP11を締結させる過程にあるが、「米国が日本とより緊密な経済関係を持つことが米国の利益であり日本の利益であると考えていることについて、日本は非常によくわかっている」と発言しました。そして、TPP参加国への輸出拡大についてトランプ政権の方策を問われたのに対し、米国と二国間FTAを締結していない五カ国に関して、「群を抜いて最も重要なのが日本だ・・・日本と協定を結べば、本質的に問題は解決する」と述べました。 

この発言は、トランプ政権にとって輸出拡大の最大の狙いが日本市場であることを示しているのではありませんか。認識を伺います。また、この発言のように米国がFTA協議を求めてきた事実はありますか。今後、FTAの協議に応じるのですか。米国のさらなる要求に道をひらく協議は、行うべきではありません。明確な答弁を求めます。 

米通商代表部が二月に提出した年次報告書は、国家安全保障に資する通商政策を五つの柱の冒頭に掲げました。実際トランプ政権は三月、鉄鋼、アルミの輸入が米国の安全保障を切り崩しているとして一方的に関税を課し、さらに五月には、自動車の輸入関税引き上げの検討に入りました。いずれも、その対象には日本も含まれています。安倍総理は大統領の就任以前から訪米するなど、幾度もトランプ氏と会談し、首脳間の「信頼関係」を築いてきたとされていました。その相手から、いきなり制裁を言われる事態に経済界のみならず、国民の多くが驚きました。

こうした事態が生まれる関係を、果たして「信頼」関係と呼ぶのですか。安倍政権は日米同盟の強化を推進してきました。にもかかわらず、米国の安全保障上の一方的な措置の検討対象となっている事実を、どう認識しているのか。日本の立場を説明して米国に理解を得たいとしてきましたが、現時点で制裁対象としないとの確約をえることはできたのですか。 

米通商代表は先述の公聴会において、一方的な制裁の根拠である通商法について「われわれはWTOでの訴訟において、わが国の通商法を積極的に擁護する」と述べて制裁の構えを崩していません。これこそが、米国ファーストの立場そのものではないですか。その認識はありますか。WTOのルールと貿易制裁について日米で見解の違いがあるのか。以上、外務大臣、お答えください。 

 四月に行われた日米首脳会談では、茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議」を開始することが合意されました。日米間の経済協議の枠組みとして日米経済対話が既に存在するにもかかわらず、なぜ新たな協議を行うこととしたのですか。米通商代表部の年次報告書に挙げられた項目も協議の対象になるのではないですか。協議の目的、対象を具体的に説明されたい。米国からすれば、二国間FTAをもちかけるための協議体になるのではないか。茂木大臣に答弁を求めます。 

 さらに首脳会談では、安倍総理の側から「厳しい安全保障環境に対応するため、今後とも米国装備品を含め、高性能な装備品を導入することが我が国の防衛力強化のために重要である」ことを伝え、トランプ大統領がこれを「歓迎した」とされます。首脳会談で日本側から米国製武器の積極的な購入を表明したのは初めてではないか。

 安倍政権の下で、軍事費は過去最高を更新し続けていますが、中でも米国からの武器購入の調達額はすでに大きく膨れ上がっています。FMS調達額は十年前の約六倍の四一〇二億円に達し、中央調達の額の年度別調達先ランキングでは、二〇一五年度以降連続してトップに立つのは、「三菱重工」でも「川崎重工」でもなく、「米国政府」となっています。トランプ政権は軍需産業支援を推進しています。昨年の本会議で総理は、米国製武器の購入は、「米国の経済や雇用にも貢献する」と述べました。なぜ、米国の軍需産業の利益増大に力を入れるのですか。これらは地域での緊張を高め周辺国との軍拡競争にもつながるものであり、憲法の平和原則に反するものです。米国製武器の巨額の購入と軍事費増大は中止すべきです。防衛大臣の見解を求めます。 

政府は、TPP11は、保護主義を防止し、自由貿易を守る「成長戦略の柱」だといいます。しかし、多国籍企業の国境を越えた利益のためのルールの拡大は、一握りの大企業の儲けの一方で、各国で国民の貧困と格差を拡大するものです。今求められていることは、グローバル化のもとで多国籍企業の利益優先により現に引き起こされている格差や不平等を解消し、各国の食料主権、経済主権を尊重した平等互恵の経済関係を発展する道に進むことではありませんか。外務大臣の見解を求めて質問を終わります。

 

 

前の10件 1  2  3  4  5  6  7  8  9  10  11

ページ最上部へ戻る