今日は午前中は参院、午後は衆院で代表質問。午後には志位和夫議長が岸田総理に鋭く迫りました。参院では明日、田村委員長が質問に立ちます。
午後に二つの重要な会合がありました。まずはミャンマー軍事クーデーターから３年の院内集会。来日中のNUGのウィンミヤットエイ人道問題・災害担当大臣から国民の抵抗の中で軍政が崩れつつあることの報告があり、ミャンマー各地からもネットでのアピールがありました。日本からミャンマー国民への連帯リレーメッセージが続きました。
参加した「ミャンマーの民主化を支援るする国会議員連盟」のメンバーとウイン氏で、国軍に抗議する「三本指」を掲げ、「ミャンマーに民主体制と平和を取り戻そう」と訴えました。
続いて、日本政府によるUNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)への資金拠出一時停止の撤回を求めるNGOの皆さんの緊急声明の記者会見に同席しました。
同機関の現地職員の複数名がハマスによるイスラエル攻撃に関与したとされる問題を受け、米国等に追従する形で日本政府も資金拠出の一時停止を発表しました。UNRWAはパレスチナ難民支援の中核を担ってきた組織。資金提供の停止は人道支援を崩壊させ、危機的状況にああガザの人々の命を奪うことになります。
ハマスによる無差別攻撃は許されませんが、声明は、三万人の職員のごく一部の関与を理由にしてガザ全体を危機に陥れることは国際法違反の集団的懲罰に該当する可能性もあると指摘しています。
政府は、アメリカ、イスラエル追従はその信頼ををやめ拠出金の一時停止を撤回すべきです。
京都を朝出て東京へ。非核の政府を求める会の昨日の新春シンポジウムに参加。核兵器禁止条約第二回締約国会議に参加した原水爆禁止日本協議会事務局次長の土田弥生氏、「ＫＮＯＷ ＮＵＫＥＳ ＴＯＫＹＯ」で活動する大学生山口雪乃氏、非核の政府を求める会常任世話人で日本共産党衆院議員の笠井亮氏の3人と原水爆禁止世界大会運営委員会共同代表の野口邦和氏の４がパネリスト。
それぞれから会議の成果や参加者との生のやり取りなど報告。充実したシンポでした。開始前に多くの人から、「能登震災大変ですね」「現地視察して状況はどうでしたか」など質問が続き、急遽、質疑の冒頭で特別に能登地震の被害実態と志賀原発の問題について発言させていただき、支援を呼びかけました。
昨夜の「とことん共産党」～「天井のない監獄」ガザの声を聴け！ストップ・ジェノサイド 私たちに何ができるか～。ヨルダンから出演の国連パレスチナ難民救済事業機関の清田保険局長には、10月初めにガザの中学生三人と共に来日された際にお会いしました。
番組ではその時の写真を小池さんが紹介。清田さんからは「戦争しか知らない子どもたち」や医療現場の深刻な実態のお話がありました。
日本共産党国会議員団が緊急の院内集会「自民党政治を終わらせよう」を開催しました。緊急の呼びかけにもかかわらず会場いっぱいの参加者となりました。小池晃書記局長が「自民党全体が関わる極めて重大な金権腐敗事件だ」と指摘。国会の証人喚問によって真相究明すべきだと強調。
各団体の発言でも全国各地で湧き上がる怒りの声、声、声。朝日新聞掲載の「赤旗に白旗上げる自民党」という川柳も紹介されました。最後に参加者でこぶしを固め、「国民大運動を起こし自民党政治を終わらせよう」と訴えました。
午前中は子ども家庭庁から来年度予算案についてのレク。正午からアムネスティインターナショナル日本の外務省要請にアムネスティ議連の一員として同席。ガザでの即時停戦に向けた積極的行動と国連人権理事会による中国の人権状況定期審査(UPR)についての二点で、深沢政務官が応対しました。 私は即時停戦の国連総会決議に賛成した国としての積極的外交を要請。
「非核の政府を求める会」のオンライン事務局会議に参加。一月八日に開く新春シンポジウムの運営や成功への取り組みについて議論。4人のパネリストのうち３人が核兵器禁止条約の第二回締約国会議に参加しており、その内容についてそれぞれの立場からたっぷり30分ずつ報告するというのが最大の魅力です。これを大いに広げようと確認しました。
終了後、京都へ。夜は早めのクリスマスディナーを妻と。
朝から、裏金問題で自民党安倍派、二階派の事務所に強制捜査が入りました。昨年11月の赤旗日曜版のスクープがついに刑事事件になっています。夜に国会議員会館前で開かれた「19日行動」での挨拶でも、「自民党政治を終わりにしよう」と訴えました。
挨拶では自民党の裏金問題について、「過去の個々の議員の金権問題にとどまらず、派閥ぐるみ、自民党ぐるみの法律違反という戦後最悪の金権事件だ」と批判。裏金作りに血道をあげる一方で、経済には無策でアメリカいいなりの政治が続いてきたと指摘し、そのことがガザ問題での日本政府の対応に現れたと強調しました。
日本政府がイスラエルの無差別攻撃を国際人道法違反と認めない一方で、国民的世論と運動で、人道的な即時停戦を求めた国連決議に政府が前回の決議の「棄権」から「賛成」に態度をかえたことを紹介。「賛成した以上、アメリカへの遠慮やめ、同国とイスラエルに国連決議を守り直ちに停戦するよう求める外交に全力を挙げるべきだ」と訴えました。
昼間には、国会対策委員会や議員団会議が開かれ、自民党派閥事務所への強制捜査という事態の下での対応の強化等について議論しました。
