「司法・人権・女性・スポーツ」の記事

　婦人団体連合会の、日本軍「慰安婦」問題解決、民法改正、女性差別撤廃条約選択議定書批准の三つの請願署名提出集会に紙さんと出席。昨日の予算委で、橋下氏の慰安婦問題での発言への総理の見解をただしたことを紹介しながら、署名を受け取りました。

　朝の国対の後、10時から東京土建の皆さんの院内での学習決起集会で、憲法をめぐる国会情勢を報告。続いて、事務所で、愛知保険医協会の代表のみなさんから要請を受け懇談。11:30からは法務理事懇で今後の委員会日程について協議。

　13時過ぎに婦団連の皆さんの署名提出行動。二度目の法務理事懇。続いて歯医者。15:30から岡山県津山市で米軍の低空飛行訓練で住宅や土蔵が壊れたことへの補償を求めている井口さんや支援の皆さんと院内で懇談しました。

　さて、「靖国派」による橋下発言を擁護する動きが始まっています。昨日の社説では「女性の尊厳損ね　許されぬ」と書いた産経新聞は、今日は一転、橋本発言について「大筋正しいものの　舌足らず」という全く逆の内容の記事を掲載。

　維新の会も、片山氏は会見で「筋が通っている」といい、党を全体として擁護する態度を鮮明にしました。国民との矛盾はますます広がっています。

本会議が10時から開かれ川口環境委員長解任決議案を可決。自民党は最後まで居直り続けました。その後、与党も審議拒否をやめ、法務委員会が開かれ、予算委嘱審査、裁判所職員定員法案で2回の質問をしました。

  予算委嘱審査では、伊達判決が最高裁によって取り消される経過で、当時の田中最高裁長官とマッカーサー2世米駐日大使が話し合いを繰り返していたことを示す新たな米解禁資料を使って質問。

　最高裁は、当時の事実関係は資料がなく確認できないとしつつ、長官が米大使と個別的に会うこと自体が異例であること、利害関係者に公判日程などをあらかじめ知らせることは裁判の公正さに疑念をもたらすこと、判決後に「全員一致で喜ばしい」などと裁判長が発言したのは他に例がないことなどを認めました。

　一連の解禁文書で明らかになった事実が司法の独立を侵す重大問題であることが浮き彫りになりました。

　2回目では、民事訴訟での障害者の裁判を受ける権利の保障について質問。障害者に対する配慮をすすめるための研修の拡充、視覚障害者への点字文書の送付の拡充、手話通訳者の費用を裁判所が負担することなどを求めました。

　障害の当事者を講師にしての研修や関係団体との話し合いなどは、前向きの答弁がありましたが、他については「公平性」を理由に慎重な答弁でした。しかし、裁判においての一方の当事者のみに支援を求めているのではなく、裁判に参加する以前にあるハードルを取り除けといっているのです。引き続き、求めていきたいと思います。

　今日は憲法記念日。今朝の毎日新聞には、憲法についての私のインタビューが掲載されました。午前中は倉林選挙区候補と共に憲法街宣。西山高原アトリエ村展を訪れた後、成年後見選挙権京都裁判の提訴2周年集会に参加しました。

　憲法街宣は、渡辺和俊日本共産党京都府委員長、河合葉子京都市議、島田敬子府議らがご一緒に3ヵ所で訴えました。どの場所でも「びっくりするくらい、ビラがよく受けとらる」とのことでした。関心が高まっています。

　西山高原アトリエ村展は、京都市西京区の西山高原に工房や作業場を構える美術家皆さんが取り組まれイベントで、今年で26回目。一般住宅や作業場に混じって26の会場が点在しており、絵画や彫刻、陶芸、染色、木工、ガラス、シャボン玉など様々な作品が展示されたり、体験できるようになっています。
　
　会場をぶらぶら歩き、峯子さんの絵画展や貴志カスケさんの作品など見せてもらいながら懇談。さわやかな天気で、もっとゆっくりしたいと思いつつ、次の会場に向いました。

　「さっさと、公選法の改正を」と求める成年後見京都裁判の2周年集会。原告の田中康夫さんの挨拶の後、違憲判決を勝ち取った東京裁判の杉浦弁護団長が講演されました。

　続いて国会議員の挨拶では私と民主衆院議員が登壇。穀田さん、自民議員からのメッセージも。私は、3回の国会質問の敬意と内容、公選法改正をめぐる与党の動きなども紹介しながら「原告の田中さんはじめ成年被後見人の皆さんが参院選で投票できるよう、各党とも協力し、法改正へ力尽くす」と挨拶しました。

　京都をはじめ全国の憲法集会はどこも大盛況だったようです。国民的な危機感の広がりが示されています。

午後から上越市で北陸信越ブロックの会議。途中の湯沢町や十日町市にはまだたくさん雪が。会議中に、成年後見人をつけると選挙権を失うという公選法の規定は違憲だとする画期的な東京地裁判決のニュースが届きました。素晴らしい！

　知的障害のある茨城県の女性が国の選挙権の確認を求めていた訴訟。それまで、ずつと投票してきのに、「障害者の自己決定権の尊重と本人保護のため」の成年後見人制度を利用すると投票できなくなるというのは余にも不合理です。

私は、2011年に法務委員会でこの問題を取り上げ、法の下の平等に反すると質問。法相も成年後見制度と「投票の判断力は関係ない」と明解に答弁し、「重要な指摘」だと述べています。　議事録はこちら。https://www.inoue-satoshi.com/kokkai/2011_177/houmu_110419.html

　質問前後に、原告や支援の皆さんとも懇談し、訴訟を応援してきただけに本当に嬉しい判決です。政府は控訴せず、すみやかに公選法の改選で選挙権を回復させるべきです。

　今日は、朝の国対の後、新潟県上越市で開かれた北陸信越ブロック各県の日本共産党県委員長さんらによる会議に出席。

　会議では、各県の情勢や参院選挙に向けた取り組みが交流されましたが、ＴＰＰをめぐって各地のＪＡの皆さんとの懇談や共同の広がりが特徴的でした。明日にも政府が交渉参加を表明するとされているもとで、いっそう一点共同を強めていくことなど議論しました。

　終了後、東京へ。途中の十日町市や湯沢町は一面銀世界。雪国の冬は長い。

国際婦人デーの今日、「民法改正を求める院内集会」に参加し党を代表して挨拶しました。法制審議会が1996年、選択的別姓や婚外子相続差別撤廃の民法改正を答申しましたがいまた実現していません。一刻も早い実現をと開かれたものです。

　自民党政権時代は、自民党内の「家族の一体感が失われる」などの根深い反対があり法案の提案はされませんでした。民法改正を公約に掲げた民主党政権の誕生で期待が高まりましたが、同党も内部に反対の声があり、やはり法案は出されませんでした。

　国連の主な人権委員会からも民法改正を度々勧告されており、日本共産党は他の野党とともに民法改正案を度々提出してきました。今回の自民党の政権復帰で、いっそう遠のくのではないかと不安の声も強まっています。

　内閣府が２月に発表した世論調査で選択的夫婦別姓制度導入について、「必要はない」とする反対派が前回調査と比べ1・４ポイント増の36・4％となり、「改めても構わない」の賛成派35・5％（前回比1・1ポイント減）をわずかに上回りました。

　大きな変化はないものの、「反対派が賛成派上回る」ということを強調した報道もありました。しかし、重要なのは、反対派の一番の論拠である、「家族の一体感」について、「苗字が違っても家族の一体感に影響がない」と答える人が調査ごとに増え続け、96年調査の48.7%から、今回は59.8%にまで増えていることです。

　特に結婚と子育てに直面している若い世代ほど支持が多いのも特徴。世論と運動をさらに広げ、早期に実現しようと訴えました。

　朝の国対の後、週明けの日銀総裁・副総裁の聴聞についての打ち合わせ。続いて民法改正を求める集会。その後、歯医者、事務所打ち合わせなど。笠井さんの予算委質問をテレビ視聴し、京都へ。

　衆院議員会館で開かれた「Stop！秘密保全法共同行動」院内集会に参加して挨拶しました。衆院予算委は補正予算審議の一般質疑と締めくくり総括質疑が行われました。採決は明日。参院での審議入りは18日となります。


MIC(日本マスコミ文化情報労組会議)や全労連、自由法曹団、国民救援会などによる「共同行動」が呼び掛けたもの。開会のあいさつにたった新聞労連の日比野委員長は、京都新聞労組出身の方です。

日比野氏は、「政府が狙う秘密保全法制は報道の自由の重大な侵害になるのに新聞報道が少ない。その背景に、消費税増税をあおった新聞社が今、新聞への軽減税率を求めて自民党に陳情に回っている状況がある」と指摘。明快です。

　私は秘密保全法について、尖閣問題でのビデオ流出を契機に民主党政権下での検討が開始されたが、そのルーツは第一時安倍内閣にあったことを指摘し、安倍政権による法案提出を許さない運動と世論を呼びかけました。

　そのためには秘密保全法制の危険性や欺瞞性を広範な国民に明らかにして訴えていくことが重要だと強調。その一つとして、秘密保全法の有識者会議が、自衛隊法の別表形式で規定すれば、秘密の範囲が限定されると述べていることについて述べました。
　
　自衛隊法の別表には自衛隊の活動の全範囲が網羅されており、秘密の範囲の限定にはなりません。しかも、別表の下にさらに秘密の範囲を指定する「指定事項」が設けられているが、その項目は毎年増えて234項目に達し、その名称は秘密とされ公開されていないのです。

　秘密の具体的範囲は公表されず、その項目が国民の知らないところで増殖しているのです。こんな危険な秘密保全法制は許してはなりません。

　午後から歯医者へ。17時から人事案件への対応についての検討会議。

　午前中は本会議で補正予算の審議。自民、民主、公明、みんなの各党が質問に立ちましたが、この四党の質問では対立軸はちっとも見えてきません。

　民主、みんな両党とも、質問者は、安倍内閣の金融緩和策に賛成し、みんなの党は日銀法の改正も迫りました。

　民主党が、かつての自民政権の雇用政策のもとで派遣切りなどによる若年の生活保護受給者が増えたとして、生活保護基準の切り下げに反対を表明したものの、「三党合意による社会保障改革推進法に基づいてやっている」と答弁され、場内から苦笑が漏れました。

　残念ながら10人未満会派の質問は認められませんでしたが、わが党の質問がないと、なんともしまりません。

　終了後、アスベスト首都圏訴訟の勝利をめざす院内集会に参加し、あいさつ。京都訴訟の関係者も参加されていました。

　続いて共謀罪に反対する日弁連主催の院内集会。繰り返し廃案に追い込み、民主党政権時代は提案させませんでしたが、自公政権復活のもとで再退出される危険が高まっています。情勢の報告があり、参加した民主、社民の議員とともに私もあいさつしました。

　さらに、日本で開かれる第五回アフリカ開発会議に向けてアフリカ市民協議会のグスタープ・アッサー代表らを迎えた学習会に参加。私も呼びかけ人の一人になっています。

　16時からは、米軍の日本上空における訓練に関する記録について防衛省からレク。要求して半年もたつ資料が、米軍の同意がまだだとして提出されないことについて強くただしました。

「新しい国会で、取調べの可視化の実現を!」院内集会に参加。18日に可視化など刑事司法制度についての法制審議会の部会長試案が出されたもとで開かれたもの。全過程の可視化を制度化することこそ必要という世論と運動さらに強めることを確認しました。

　法制審の特別部会委員である青木和子弁護士が「取調べの可視化の必要性と制度化を巡る情勢」について報告。冤罪事件の関係者からも発言がありました。民主、生活の議員とともに私も一言挨拶しました。

　午前中はハーバード大学の博士課程で学んでいる女性が、日本とイギリスの比較政治についてての卒論を書くためのインタビューを受けました。

　12時から可視化の院内集会。14時半には愛知保険医協会の皆さんが来訪され、「消費税増税中止、患者負担軽減、診療報酬などに関する要望書」を受け取り懇談しました。

　15:30からは参院の与野党国対委員長会談。28日からの通常国会の運営について協議。私は「民意とかけはなれた構成となった衆院の下で、11会派あり国民の多様な民意を一定反映した構成となっている参院の役割は大きい」と強調し「院の運営への発言や質問時間などで少数会派に機会を保障するよう」求めました。