活動日誌

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「司法・人権・女性・スポーツ」の記事

 アムネスティ日本などの市民団体が主催した院内集会「こんな人権委員会ならいらない」に出席し、挨拶をしました。

 日本が国連の人権機関から国内人権機関の設置を勧告されてきましたが、過去に政府が出した設置のための法案は国際基準にほど遠いもので廃案になりました。政府は昨年12月に「人権委員会の設置等に関する検討中の法案の概要」を出しましたが、これも法務省の外局として人権委員会を設置するものです。

 集会では、「人権侵害の当事者を救済するものでも、国際的な人権基準を適用するものでもない」と批判が相次ぎました。私は、「国家権力や大企業などによる人権侵害を救済できる政府から独立した機関でなくてなはならない。また、国民の言論の自由に介入するようなものであってはならない」と挨拶しました。

 朝の国対では、沖縄防衛局長による選挙への介入問題で明らかになった事実と解明すべき問題、今後の予算委の対応などについて議論。その後の予算委理事懇で、明日、局長も参考人として出席した集中審議が行われることになり、今日の締めくくり総括質疑でも笠井さんが追及しました。
 
 その後、人権委員会に関する集会に参加し部屋に戻ると、司法修習生への給費制の復活を求める「ビギナーズネット」のみなさんが来られていました。若い弁護士や、いったん貸与制が施行されながら議員立法により一年間給費制が延長になった昨年の修習生の方もこられ、給費制が弁護士としての公的活動への意欲と支えになっていることを語られました。

 法務局の登記事務を受託した2つの会社が社会保険料等をごまかしたことで裁判所から罰金50万円の略式命令を受けた件でテレビ局の取材。その後は、衆議院の予算委員会の模様を院内テレビで見ながらデスクワーク。国連個人通報制度の問題で元日弁連副会長の田川章次弁護士がこられ、しばし懇談しました。

 日本海側を中心大雪が続き、人的被害も深刻になっています。党国会議員団として今日、雪害対策本部を設置しました。高橋千鶴子衆院議員が本部長、こくた、塩川、紙、大門、山下各議員と私が副本部長です。さっそく、政府への申し入れなど検討しています。

法務局の登記乙号事務を受託した会社が違法行為を繰り返しているとして労組等が告発していた件で今日、検察は2つの会社とその幹部を略式起訴し、簡裁は2社と2人に罰金の支払いを命ずる略式命令を出しました。

ATGカンパニーとアイエーカンバニーという会社が健康保険料などの支払いを免れるために従業員約270人の給与を社会保険事務所に過小申告していたとするもの。私も繰り返し国会で取り上げてきた問題です。こういう会社に国民の権利と財産に関わる法務局の仕事を続けさせていいのか、法務省の姿勢が問われます。

 今日は、朝の国対の後、アイエーカンパニーによる年金や労働保険の虚偽申告に関する調査状況について厚労省からレク。その直前に、略式起訴の連絡が民事法務労組からありました。

 15時過ぎの新幹線に乗り、京都市長選挙の応援で京都へ。18時過ぎに上京区で街頭演説。続いて、伏見と山科の演説会で訴えました。地元紙の世論調査では前回選挙の時の相乗り3党の支持率の合計は53%。その中で中村和雄さんは951票差まで迫りました。

 今回の選挙では3党の支持率合計は30%。第1党は支持政党なしで53%。その大半は「このままの政治ではいけない」「古い相乗り与党はもうやめにしよう」と願っています。

 実際、これまで民主党に期待を寄せていた後援会幹部などが中村さんに支持をよせてています。子どもたちを放射能から守りたいと、これまで政治に無関心だったママパパが立ち上がっています。脱原発市長の誕生をもとめて俳優の山本太郎さんも街頭に立ってくれました。

 攻めて攻め抜けば勝てる。京都を変えよう、京都から変えようと心を込めて訴えました。終了後、東京へ。宿舎着は23:30。

 衆参それぞれの予算委で外交・TPP問題の集中審議が開かれ、赤嶺衆院議員が、沖縄防衛局が発信したメールを示し、宜野湾市長選挙に防衛省が介入していることを追及しました。

 赤嶺議員の示したメールでは、宜野湾市に在住している職員とその家族をリストアップしたうえ、在住職員を勤務時間中に防衛局施設内に集め、防衛局長の講話を聴かせたことが明らかになっています。

 国家権力による市長選挙による介入は許せないという追及に、田中防衛大臣は「あってはならないこと」と述べて調査を約束。沖縄防衛局長といえば年末にアセス報告書を夜中に運び込んだ人物。沖縄県民を愚弄するのもいい加減にしてもらいたい。

 朝の国対の後、10:30から法務省の担当課長にきてもらい、登記乙号事務の民間委託の入札要綱の改善方向についてのレク。この間問題にしてきたような、労働法務等違反を繰り返すような業者が公務労働を受託するようなことが二度とないように求めました。

 終了後、赤嶺質問をテレビで視聴。12時からは全国公害患者の会連合会のみなさんと党議員団の懇談に出席しました。会のみなさんが求める新たな大気汚染公害被害者救済制度について説明を受け、全国患者や父母のみなさんの闘病生活の大変さや救済制度への切実な思いについてお聞きしました。

 午後からは参院予算委をテレビで視聴しながらデスクワーク。15:30から紙議員の質問を応援傍聴。TPP参加の交渉内容が

 16:30からは笠井議員ら外務部会、本部女性委員会のみなさんと一緒に、ハーグ条約とその関連法案について外務省、法務省からレクを受けました。

 環境省が水俣病特別措置法にもとづく救済措置の申請受付を三月末で締め切ることを検討していることをうけ、水俣や新潟などの被害者のみなさんが緊急に開いた「水俣病特措法の3月末締め切り反対!」院内集会に赤嶺議員とともに参加しました。

 差別や偏見の中で被害を明らかにできていない人や、地域を離れてから長い期間がたってから被害が出たために水俣病という自覚がない方など潜在的被害者はまだ多数残されています。

 現に、現在、毎月数百名の申請が続いており、制度の広報も不十分な中で、神聖の動きが広がりつつある段階です。この時点で申請受付を締め切ることは被害者の切り捨てにつながり、「救済をうけるべき人々があたう限りすべて救済され」るとした特措法の原則からも逸脱するもの。関係自治体からも反対の声が上がっています。

 集会には民主、社民の議員も参加。私は、新潟や水俣の被害者のみなさんと懇談した時のお話しを紹介しながら、「国の責任で健康調査を行い、一人残らず被害者を救済することが当然。切り捨ては絶対許されない」とあいさつしました。

 朝の国対の後、デスクワークなど。12:15から院内集会。その後、社会保障の財源問題での政策検討の会議。終了後は、会館の部屋で、アムネスティインターナショナルの若林事務局長など来訪者の対応などなど。

 今朝は東京も今冬はじめて零度を下回りました。寒い!

 愛知保険医協会の代表のみなさんが来訪。「いつでも、どこでも、だれもが、お金の心配をせず、安心して受けられる」医療の実現を求める請願署名を受け取り、懇談しました。

 愛知保険医協会のみなさんはほぼ毎月、国会要請に来られ、医療現場の実態や会員のみなさんの要求をまとめた資料や要請書を届けて懇談、

 今日は、浜岡原発の廃炉とエネルギー政策の転換を求める要請書も頂きました。今年も、よろしくお願いします!

 今日は、午前中はデスクワーク。午後から保険医協会のみなさんと懇談。続いて、国会対策委員会、参院野党国対委員長会談、論戦打ち合わせと続きました。

 参院野党国対では、24日から始まる通常国会の冒頭の審議日程について意見交換。与党は初日に総理の施政方針演説等を行い、翌日から代表質問に入りたいという提案ですが、質疑準備時間の確保のために従来通り一日おいて代表質問に入るよう求めることを確認。

 また、予算審議に入る前に前国会からの約束であるTPP・外交問題での集中審議を行うよう求めることでも一致しました。

 終了後、国会冒頭の論戦について打ち合わせ。18時からは弁護士政治連盟の新年交歓会。小川法務大臣をはじめ各党から多くの国会議員が参加しており、それぞれが一言ずつあいさつ。会場内で、様々な要望をいただきました。

 法務委視察の2日目。仙台駅前のホテルを朝出て、新幹線で福島へ。福島地方裁判所、福島弁護士会を訪問して懇談した後でバスに郡山に移動し、原子力損害賠償紛争解決センターを訪問し懇談しました。

 福島地裁では、地裁とともに仙台家庭裁判所、仙台地方検察庁からそれぞれ概況説明を聞き懇談。続いて弁護士会では、放射能から子どもと住民を守るための取り組みや原発事故の被害者救済の支援の取り組みなどについて報告を受けて懇談しました。

 同会では、「福島原子力災害被災者・記録ノート」を作成し、被災者のみなさんに配布。また、「被害者救済支援センター」を立ち上げて、損害賠償の無料相談や、弁護士の紹介を行っています。 

 昼食をとりながら懇談を続け、13時に出発して郡山市にある原子力損害賠償紛争解決センターを訪問。損害賠償にかんして被害者と東電の和解を仲介するために文科省が9月に設置したものです。

 すでに631件の申し立てがあり、一定の役割を果たしていますが、さらに多くの仲介を進めるうえでの体制の強化が必要だと感じました。

 弁護士会との懇談でも共通したことですが、被災者の中には「自分たちは被害者なのになぜ弁護士費用までだして賠償を進るのは逆ではないか。加害者が責任を持つべきだ」という声が多く、費用を出して弁護士に依頼することに抵抗感が強いようです。

 昨日も要望で出されましたが、資力にかかわらず、弁護士の代理業務について法テラスの民事法律扶助を利用できるように改善することが急がれます。

 また、同じような名称の支援体制がいくつかできており、話をお聞きしていてもやや混乱しました。被災者から見てすっきりわかりやすい窓口や制度に改善することも必要だと感じました。

 これで視察日程は終了。大変充実した調査をすることができました。郡山から新幹線で東京へ。17時前に到着し、議員会館で若干のデスクワーク。

 今日、明日は参院法務委員会の視察。宮城県と福島県で震災・原発事故について司法、法務にかかわる被害と復興の状況、今後の課題などの視察とともに、通常国会に提案が予定されている少年院法改正案の審議にむけ少年院の視察を行いました。

 東京駅8時半発の新幹線で仙台へ。西田実仁法務委員長をはじめ、民主、自民、公明の各議員と私の6人が視察メンバーです。
 
 仙台ではまず、仙台高等裁判所を訪問。一宮なほみ高裁長官、大野恒太郎仙台高検検事長をはじめ仙台家裁、仙台地検、仙台法務局、仙台矯正管区、東北地方更生保護委員会、仙台入国管理局の責任者のみなさんからそれぞれ震災被害や復旧状況、被災者支援の取り組みなど報告を受け、懇談しました。

 昼食後、東北少年院と青葉女子学園へ。東北少年院では、技能教育に力を入れ、電気や溶接などのかなり難しい資格を多くの少年が取得しており、出院後の就職に結びついています。出院生の再非行率は一割程度で、全体から見てもかなり低いとのこと。教育と仕事確保が改善更生のうえで重要であることがよくわかりました。

 また、被災した老人施設などの復旧のボランティアも行っており、参加した少年たちが充実感をもつことにより更生の一助になっていることもお話しがありました。

 続いて、津波で大きな被害を受けた若林区をバスで移動しながら視察。農地に泥がはいったままの状況がひろがり、除塩も一部しか進んでおらず、農業の再建の困難さを実感しました。

 今日の最後の視察は、法テラス宮城と法テラスコールセンター。概況説明とともに相談受付の施設やコールセンターの電話対応の様子も見せていただきました。コールセンターは全国からの電話を受けており、コンピューターの端末を操作しながら電話を受ける装置が90台ならんでいます。

 二ヵ月の研修をうけたオペレーターのみなさんが、電話での問い合わせ内容にそった答えをコンピューターで検索し、さまざなま制度や窓口を紹介していきます。東京にあったセンターを仙台に移設している期間中に大震災がおきましたが、震災関連の情報提供窓口としても力を発揮しているようです。

 また、被災地に臨時の法テラスの出張所を設置して震災対策の法律相談にも取り組まれています。被災地の窓口で、被災者を振り分けたりしなくていいように、法律扶助の資力要件をなくす法改正への要望も頂きました。

 夜は午前中に懇談した東北管区の関係機関の幹部の皆さんと夕食懇親会。

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