「外交安保・核廃絶」の記事

　委員会の最後に立憲民主党から修正動議が提出され、その趣旨説明が行われました。終了後、緊急院内集会で挨拶。与党は明後日の５日にも採択する構えでしたが、今日の理事会では５時間の審議の提案のみで採決提案はなし。

大量のFAXをはじめ、世論と運動の広がりが採決提案を阻みました。しかし、５日の朝にいきなり提案して強行する恐れも。「採決するな」「廃案へ」と声をさらに広げようと呼びかけました。

　今朝は８時から「ミャンマー民主化を支援する議員連盟」の総会。全駐ミャンマー日本特命全権大使の丸山市郎を迎えて現地の情勢や課題をお聞きしました。前大使ならではのお話が聞けました。

〇以下、6/4しんぶん赤旗記事

参院内閣委員会は３日、日本学術会議解体法案の参考人質疑を行いました。学術会議法学委員会委員長の川嶋四郎氏は、政府から独立した現行学術会議は「存亡の危機に直面している」として抜本的修正を要求し、同会議３部（理学・工学）前部長の吉村忍氏は、修正できないのであれば「審議をいったん中断しゼロから検討すべきだ」と主張。両氏は、国を代表するアカデミーの要件を備えていない法案による「新たな学術会議」では「会員を引き受ける科学者がいるのか」と危惧し、国家的損失だと政府案を厳しく批判しました。

　法案は、国の特別の機関である学術会議を特殊法人化し、首相任命の監事など政府の監督下に置くための仕組みを新設。現行の全額国庫負担はなくなり政府裁量で補助金額が決まります。これに対し学術会議は４月の総会で懸念を表明し、活動や会員選考の独立性、国庫による安定した財政基盤などナショナルアカデミーに必須の５要件を充足する修正を求める決議と声明を採択。しかし国会審議で坂井学内閣府担当相は「学術会議は法人化や法案には反対していない」などと答弁しています。

　これに対し内閣委で川嶋氏は「私たちは５要件を具備した法人化には反対しないという立場で、（５要件を満たしていない）法案に反対しているからこそ総会で決議を可決した」と反論し、坂井担当相の答弁は「虚偽とさえ言える」と批判。吉村氏は、多忙な非常勤の会員から構成され、公益を目的とする学術会議が、企業からの資金獲得に奔走するのは「非現実的だ」と指摘しました。

　日本共産党の井上哲士議員は「平和的復興」など学術会議の使命を宣言した現行法の「前文」が削除されている問題を質問。川嶋氏は「政府依存型のナショナルアカデミーにつくりかえることが象徴的に表れている」と述べました。

　政府側が現行の設置形態のままでは「政府への忖度（そんたく）が働く」と強調していることに関し、井上氏に問われた吉村氏は、学術会議の提言や声明などに、政府は無視や反発、受容などさまざまに反応していると主張。これは「学術会議が政府への忖度なしに審議してきた結果だ」と述べました。

　街宣の前に、笠井前衆院議員が核兵器禁止条約参加の展望を語った府議団主催の学習会で挨拶しました。

　委員会終了後、京都と富山の民医連の皆さんが来室。看護職員養成と定着のための施策の抜本的強化を求める要請書を受け取り懇談しました。多くの医療機関が経営危機に陥り、他産業平均や物価高に見合った賃金増加や処遇改善の原資が生み出せなくなっています。

　そのもとで看護職員の離職が増加するなど、慢性的な人手不足に拍車がかかり病床稼働に重大な困難をもたらしている現場の状況などお聞きしました。国の対策の転換は待ったなしです。

　夜は、日本学術会議法案の参院での廃案めざす緊急院内集会。閉会挨拶で紹介された「書物を焼くものはやがて人を焼くだろう」というハイネの言葉が印象的でした。政府の気に入らないものは排除して学問の自由を奪い、軍事に動員するという法案の狙いは衆院の審議の中で浮き彫りになりました。

　以下、質問の全文です。

日本共産党を代表し、いわゆる能動的サイバー防御二法案について石破総理に質問します。

冒頭、昨日の関税問題での日米交渉について聞きます。赤沢大臣は記者の質問に対しトランプ大統領との会見で安全保障の要求があったことを否定しませんでした。

トランプ氏からどのような要求があったのですか。在日米軍駐留経費の増額をはじめとした日本の軍事費増大要求にはこたえるべきではありません。見解を求めます。

　サイバー攻撃から国民の生活の基盤を守ることは必要です。しかし、安保三文書に基づく本法案が、国民の通信の秘密とプライバシー権を侵害し、先制攻撃に踏み込む危険のある憲法と国際法に反する危険な法案であることが衆議院の論戦を通じていっそう明らかとなりました。

　従来のサイバーセキュリティ対策は、サイバーセキュリティ基本法に基づき実施されてきました。各府省においてもその強化が図られてきたはずです。にもかかわらず、本法案を必要とするのはどのような理由からですか。この法案によって、膨大な個人情報を政府が吸い上げる仕組みが作られます。サイバー攻撃を防ぐために、なぜこれほどの通信情報を必要とするのですか。

 総理は、「通信の秘密に対する制約が公共の福祉の観点からやむを得ない限度にとどまる」と答弁し、通信の秘密を侵害する場合があることを認めました。そもそも個人情報の取得・利用は、必要以上に収集せず、利用目的を明らかにし、目的外利用や第三者提供には本人の同意を得ることが大原則です。

 ところが法案は、電気、水道、ガス、金融などの基幹インフラ事業者に加え、自治体、家電や自動車メーカーなどあらゆる民間事業者と協定さえ結べば利用者の通信情報を送受信者の同意なく電気通信設備から取得することを可能としています。ほぼすべての国民が利用者に当たることになります。

日本国内の通信情報は取得の対象外といいますが、外国のサーバーを経由したり、外国の通信事業者を利用している場合は対象となります。しかも、基幹インフラや電気通信事業者などが協定を結んでも、その内容を利用者に公表される規定はありません。結局、利用者本人の知らない間に、政府によって多くの国民の通信情報が取得されることになるのではないですか。

　政府は自動選別により電子メールの本文など、コミュニケーションの本質的な内容が取り除かれ、機械的な情報のみが取得されるので通信の秘密は守られるといいます。しかし、機械的情報とされるＩＰアドレスや指令情報なども、通信の秘密の保護の対象になると衆院の質疑で認めました。しかも、機械的情報には、サイバー攻撃に関係する「機器などの探査が容易になると認めるに足る情報」も含まれます。政府による恣意的な選別が行われない保障はどこにあるのですか。

　衆院での審議で政府は、法案が、協定当事者の同意があれば、警察や自衛隊が取得した情報をサイバー攻撃の被害防止以外の目的に利用することを可能としていることを認めました。なぜ、目的外利用を可能にしたのですか。

　名古屋屋高裁は昨年九月、岐阜県大垣警察署の公安警察が公共の安全と秩序の維持を名目に、市民の個人情報を収集・保有し提供を行ったことを違憲、違法とし損害賠償と個人情報の抹消を命じました。警察は上告を断念しながら、裁判の中で、「警察の情報活動という事柄の性格上その目的、対応などを明らかにすることができなかった」のが判決の要因だとのべ全く無反省です。このような組織に情報の目的外利用を認めれば、膨大な個人情報が、警察の国民監視に利用されることになるのではありませんか。

　独立性の高いサイバー通信情報監理委員会が、サイバー攻撃による被害防止のための適正な実施を確保するため審査や検査を行うといいますが、そもそもこの機関は国民の人権を保障する機関なのか。内閣総理大臣によって任命された委員長他４名の委員で構成される委員会に独立性などあるのですか。

以上、本法案による情報の取得は、明らかに個人情報保護のルールに反するものであり、憲法が保障する通信の秘密を侵害し、膨大な通信情報が政府に取得され、国民が政府の監視下に置かれることになります

　　警察や自衛隊が国外のサーバーへ侵入・監視し、プログラムの停止や削除を行うアクセス・無害化措置は、相手国の主権侵害となる恐れがあります。

石破総理は「アクセス･無害化措置を国際法上許容される範囲内で行うのは当然」などと、「緊急避難」等の国際法の法理を援用して違法性を阻却できるかのように述べています。しかし、そのような国際的合意は、いまだ形成されていないのではありませんか。「緊急避難」の援用が認められるとの見解を表明している国はどこですか。

　サイバー攻撃に適用される国際慣習法を明文化したとされるタリン・マニュアルでも、国の「根本的な利益に対する重大で差し迫った危険」と「利益を守る唯一の手段である場合」という、厳しい要件を課しています。

　一方警職法改正案では、「そのまま放置すれば人の生命、身体又は財産に対する重大な危害が発生する恐れがあるため緊急の必要があるとき」としており、タリン・マニュアルに照らしても違法性の阻却は到底認められないのではありませんか。

　米太平洋軍司令官や国家情報長官を務めたデニス･ブレア氏が、昨年５月の産経新聞のインタビューで、サイバー攻撃は、平時では企業攻撃や世論工作が行われる一方、有事は「ネットワーク上で運用される部隊の作戦が妨害される可能性がある」と述べ、能動的サイバー防御による能力向上は、「自衛隊と米軍の統合運用」を大きく高めると発言しています。警察と自衛隊にアクセス･無害化措置を行わせるのは、自衛隊と米軍の統合運用を高めるため、アメリカから求められたからなのではありませんか。

　２０１９年４月の日米２＋２では、「一定の場合には、サイバー攻撃が日米安保条約第５条の規定の適用上武力攻撃を構成しうることを確認」しています。

その直後の参議院外交防衛委員会での私の質問に、当時の岩屋防衛大臣は、「サイバー攻撃であっても、物理的手段による攻撃と同様の極めて深刻な被害が発生し、これが相手方により組織的、計画的に行われていると判断される場合には、武力攻撃に当たりうる」、サイバー攻撃による武力攻撃が発生した場合も、防衛出動を命じられた自衛隊が、「必要な武力の行使として物理的な手段を講ずることが排除されているというわけではない」と答弁しています。

　そうなれば、日本が行ったアクセス・無害化措置を、相手国が「深刻な被害」と判断すれば、それを我が国からの武力攻撃と見なして物理的な手段で反撃することもあり得るということではありませんか。さらに自衛隊は、在日米軍へのサイバー攻撃についても同様の措置をとれるとしています。日本への攻撃がないのに日本がアクセス・無害化措置を行えば、それが先制攻撃と見なされるのではありませんか。

　本法案のアクセス・無害化措置は、それを端緒に戦争につながる恐れのある危険この上ないものと言わざるを得ません。通信の秘密を侵害し、日本を戦争に巻き込むこのような法案は断固廃案にするべきです。

　初潮が早まり出産の数も減る中、生涯月経回数は450～500回と言われており、5～10人も産んでいた時から5～10倍になっています。生理の問題は経済的負担とともに精神的負担も大きくなっています。

　三原じゅん子男女共同参画大臣は生理用品の問題は「女性の健康や尊厳にかかわる重要な問題」と認め。ミソジニーによる攻撃について「女性蔑視・女性差別は政府が男女共同参画基本計画に掲げている社会の実現に沿うものではない」と答弁しました。

　同様に女性に負担を押し付けている問題として女性トイレでの長蛇の列について質問。女性の方が時間がかかるのに、公的なトイレは男性のほうが便器数が1.7倍となっていることが原因だと指摘。

　昨年12月の避難所の指針の改定で、これまで参考規準だったスフィア規準を満たすべき基準とし、トイレの男女比を1:3としたことを示し、「避難所だけでなく公的施設のトイレも、男女の待ち時間が平等になるよう目安を示して取り組むべき」と求めました。　

　三原大臣は「利用実態など考慮して・できる限り待ち時間の男女均等化が図られるよう努めることが望ましいことを自治体に周知していく」と答えました。

　午前中には子ども家庭庁のレクの後、婦人民主クラブの皆さんから政党助成金廃止の請願署名を受け取り懇談。夕方には長崎県被爆地域拡大協議会の皆さんによる長崎の被爆体験者問題等に関する要請行動に同席しました。

　林官房長官に任命拒否理由と経緯の開示を強く要求。法令違反の任命拒否をしたままの政府に学術会議法案の提出の資格はないとして撤回を求めました。

　午前中には海洋風力発電に関する法案の質問準備で内閣府、環境省、経産省からレク。夕方には「非核の政府を求める会」役員の皆さんと、第11回NPT再検討会議第3回準備委員会に向けての申入れ。英利アルフィヤ政務官に申し入れ書を渡し要請しました。

内閣総理大臣　石破　　茂　殿

外務大臣  岩屋　　毅　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　2025年4月8日　　　　　　　　　非核の政府を求める会常任世話人会 

第11回NPT再検討会議第3回準備委員会に向けての申し入れ 

第11回核不拡散条約(NPT)再検討会議（2026年）に向けた第3回準備委員会（4月28日～5月9日、ニューヨーク）が、核兵器の近代化や核軍拡競争が強まっているもとで開催されます。当会は、日本政府が、唯一の戦争被爆国、憲法9条を持つ国にふさわしいイニシアチブを発揮するよう求めます。

2022年の第10回NPT再検討会議では、ロシア1国の反対で採択こそされなかったものの、最終文書案には「すべての締約国がNPT第6条の下で約束している核軍備撤廃につながる核兵器の全廃棄を達成するという核兵器国による明確な約束の再確認に留意する」ことが明記され、昨年の第2回準備委員会の議長サマリーでも「締約国は、条約第６条の完全かつ効果的な実施」を再確認したことが明記されており、核保有国の姿勢が問われています。

3月の核兵器禁止条約（TPNW）第3回締約国会議は、「核抑止力」を非難し、核兵器の廃絶が「世界の安全保障と人類の生存にとって必須である」と強調した政治宣言を全会一致で採択しました。また、「核軍備の完全廃絶を達成するという火保有国の明確な約束」を含む「NPTの下での拘束力のある義務、特に第6条、および関連する義務の履行」を求めました。

こうしたもとで米国やロシア、中国などによる核兵器の近代化と核戦力の強化、仏マクロン大統領による「核の傘」の欧州への拡大発言など、これまでのNPT再検討会議で幾度も確認されてきた核軍備縮小・撤廃の合意に反する事態が相次いでおり、核保有国の責任がかつてなく厳しく問われています。今回の第3回準備委員会で日本政府に求められることは、核保有国に対してこの間のNPTの「合意」の誠実な履行を促すことです。

核兵器の非人道性と核廃絶を訴え続けてきた日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞し、TPNWが「核兵器のない世界」へとすすむ大きな〝希望の光〟となり、規範力を高めているもとで開かれることも踏まえ、日本政府として核兵器使用がもたらす惨劇を防止する唯一の確実な方法は核兵器の禁止・廃絶しかないという立場で、唯一の戦争被爆国ならではの役割を果たすよう強く求めます。 

（1）第３回準備委員会が、核保有国に対して核不拡散条約（NPT）第６条、および2000年、2010年NPT再検討会議で確認された核兵器全廃に向けた「合意」の誠実な履行を促す場となるよう、積極的な役割を果たすこと。

（2）核兵器使用の威嚇や核兵器の近代化など、核保有国による「核兵器のない世界」に逆行する行動に厳しく抗議すること。

（3）第３回準備委員会に向けて、日本政府が核兵器禁止条約（TPNW）に参加することを国際社会に明言すること。その立場で、TPNW未参加の全てのNPT締約国に署名・批准を促すこと。

（4）核保有国による核兵器の保有と使用を是認する「核抑止力」依存政策から脱却すること。

（5）「非核３原則」を厳守し、「日米核密約」を破棄すること。

　　　　　　　　　　　　 　以　上

　全国福祉保育労の京都の皆さんが来訪され、介護や障害者福祉の現場の実態とをお聞きし「人権を保障する福祉職員の賃金と職員配置規準を引き上げて下さい」請願署名をうけとりました。

　

予算委員会での小池書記局長の質問はこうした願いにズバリ答えるもの。石破総理の過去の発言との矛盾を示しながら、鋭く迫りました。

　午前中は「世界連邦国会委員会」の総会に出席し、新たに常任理事に選ばれました。各党からの挨拶があり、私は世界の世界連邦運動の会長を務めた湯川秀樹博士のご遺族からお聞きした、湯川博士の核兵器廃絶への思いや「核抑止力」を批判され「なんでこんな簡単なことがわからないのか」と話しておられたことなども紹介し、世界連邦運動がいっそう意義を高めていると強調しました。