昨日の都議選は自民党が歴史的後退。日本共産党は二人区の現職三人が激戦の中、議席を守りましたが、全体で5議席減の14議席となりました。大奮闘された候補者や支援したいただいた皆さん、本当にお疲れさまでした。連続する参院選の公示は目前。明後日25日には第五回中央委員会総会が開かれます。都議選の経験と教訓を生かして、参院選挙勝利に全力疾走します。
本会議で日本学術会議法案の反対討論に立ちました。残念ながら、自公と維新の賛成で可決・成立。散会後ただちに、朝から反対行動が続いている議員会館前に駆け付けました。採決を糾弾するとともに、政府の介入を監視し学問の自由を守りぬく新たなたたかいの始まりだと強調しました。
本会議では23 年度決算の討論が行われ、日本共産党から紙さんが登壇。24年間の活動の総決算のような討論に、少し目がウルウルしました。自民党席も含めて満場の拍手が送られました。さすが紙さんです。
その後、議長公邸で、全議員参加による七月の選挙で勇退される議員の送別会。さらに、「SDG4 教育キャンペーン」の皆さんとの党議員団との意見交換会に参加。皆さんが取り組まれてきた政党アンケートの結果についての報告や、子ども・ユース代表から提言を受けて、意見交換をしました。若い皆さんの率直な要望や意見を聞くことができました。
明日の内閣委員会の盗難金属処分防止法案の質疑を準備し、明日、質問に立ちます。

内閣委員会AI推進法案の質問。陸上自衛隊の森下幕僚長が2/18の講演で、自衛隊の強化の方向性として殺傷力(リーサリティ)を高めることを挙げ、AIと無人兵器の活用の重要性を強調したことは重大だと指摘。すでに今年度予算で初めて陸自に攻撃型無人機が導入されていることを告発しました。
ヘグセス米国防長官は日米防衛相会談の後、日本と共に「戦闘力、殺傷力、即応力を高める」と述べているとただすと防衛省は「我々の人的損害が減少する意味で、殺傷力を高めることも一つのアイデア」と認めました。
防衛省は敵基地攻撃の際に、相手国の施設や人物を目標としてAIで探知・識別することも否定しませんでした。米国と一体で殺傷力を高めるためにAI活用が位置付けられています。AIの軍事利用は禁ずべきと求めました。
質疑終結後、反対討論に立ちました。続いて、明日の学術会議法の本会議質問の仕上げ。


内閣総理大臣 石破 茂 殿
外務大臣 岩屋 毅 殿
2025年4月8日 非核の政府を求める会常任世話人会
第11回NPT再検討会議第3回準備委員会に向けての申し入れ
第11回核不拡散条約(NPT)再検討会議(2026年)に向けた第3回準備委員会(4月28日~5月9日、ニューヨーク)が、核兵器の近代化や核軍拡競争が強まっているもとで開催されます。当会は、日本政府が、唯一の戦争被爆国、憲法9条を持つ国にふさわしいイニシアチブを発揮するよう求めます。
2022年の第10回NPT再検討会議では、ロシア1国の反対で採択こそされなかったものの、最終文書案には「すべての締約国がNPT第6条の下で約束している核軍備撤廃につながる核兵器の全廃棄を達成するという核兵器国による明確な約束の再確認に留意する」ことが明記され、昨年の第2回準備委員会の議長サマリーでも「締約国は、条約第6条の完全かつ効果的な実施」を再確認したことが明記されており、核保有国の姿勢が問われています。
3月の核兵器禁止条約(TPNW)第3回締約国会議は、「核抑止力」を非難し、核兵器の廃絶が「世界の安全保障と人類の生存にとって必須である」と強調した政治宣言を全会一致で採択しました。また、「核軍備の完全廃絶を達成するという火保有国の明確な約束」を含む「NPTの下での拘束力のある義務、特に第6条、および関連する義務の履行」を求めました。
こうしたもとで米国やロシア、中国などによる核兵器の近代化と核戦力の強化、仏マクロン大統領による「核の傘」の欧州への拡大発言など、これまでのNPT再検討会議で幾度も確認されてきた核軍備縮小・撤廃の合意に反する事態が相次いでおり、核保有国の責任がかつてなく厳しく問われています。今回の第3回準備委員会で日本政府に求められることは、核保有国に対してこの間のNPTの「合意」の誠実な履行を促すことです。
核兵器の非人道性と核廃絶を訴え続けてきた日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞し、TPNWが「核兵器のない世界」へとすすむ大きな〝希望の光〟となり、規範力を高めているもとで開かれることも踏まえ、日本政府として核兵器使用がもたらす惨劇を防止する唯一の確実な方法は核兵器の禁止・廃絶しかないという立場で、唯一の戦争被爆国ならではの役割を果たすよう強く求めます。
(1)第3回準備委員会が、核保有国に対して核不拡散条約(NPT)第6条、および2000年、2010年NPT再検討会議で確認された核兵器全廃に向けた「合意」の誠実な履行を促す場となるよう、積極的な役割を果たすこと。
(2)核兵器使用の威嚇や核兵器の近代化など、核保有国による「核兵器のない世界」に逆行する行動に厳しく抗議すること。
(3)第3回準備委員会に向けて、日本政府が核兵器禁止条約(TPNW)に参加することを国際社会に明言すること。その立場で、TPNW未参加の全てのNPT締約国に署名・批准を促すこと。
(4)核保有国による核兵器の保有と使用を是認する「核抑止力」依存政策から脱却すること。
(5)「非核3原則」を厳守し、「日米核密約」を破棄すること。
以 上