外交防衛委員会で日米2＋2の共同文書に盛り込まれた、サイバー攻撃に対する日米安保条約5条の適用の問題と、イージスアショアの配備について質問。
岩屋防衛相は、「極めて深刻な被害が発生し」「組織的・計画的に行われている」サイバー攻撃への反撃として「必要な武力を行使することができる」と答弁。
一方、河野外相は、2+2の確認の意義を述べつつ、国際的に「サイバー攻撃を武力行使とみなし自衛権を行使した例はない」と答弁しました。
私は、「憲法9条と専守防衛にかかわる問題。国民に対して明確な説明が必要であり、なし崩し的な武力行使が行わてはならない」と強調しました。
午後には京都民報の取材。参院選挙に向けての決意や6年間の国会について語りました。
16時から核軍縮・不拡散議員連盟(PNND)日本の総会。世界宗教者平和会議(WCRP)日本委員会との「核兵器廃絶に向けた共同提言文」について議論。
案分に基づいて議論し、その場で修文したうえで採択。GW中に開かれるNPT再検討会議の準備会合に代表が参加し、届けます。
サウジアラビア・日本友好議員連盟のハーディー会長一行と参院外交防衛委員会との懇談に出席。両国におけるテロ・過激主義対策への取り組みについて意見交換しました。
サウジ側からは、イスラム教＝テロとの誤った認識がメディア等で流されているが、イスラム教は本来は寛容な宗教であり、テロを許容する国はないと強調され、日本との協力についても触れられました。
私は、報復の連鎖に陥ることなく、テロの根本原因の貧困や差別解消の取り組みが重要だとのべ、日本のその面で貢献するべきとのべました。
サウジの議会は、国王の諮問機関としての「諮問評議会」であり、国王に勅選された150人で構成されています。同国では女性の人権の制限が多くありますが、2013年以降、議員の20%は女性が占めることとされました。今回は二人の女性が参加されていますが、1人の方はヒジャーブで顔を覆われていました。
夕方には退任される李洙勲（イ・スフン）駐日韓国大使の日韓議連主催の歓送会。日本共産党から小池、穀田、笠井各議員が参加。大使を囲んで一緒に握手し、日韓関係が難しいなかで、奮闘されたことをねぎらいました。本当にお疲れ様でした。
10時からは外交防衛委員会。防衛省設置法の討論・採決と、日加・日仏物品役務提供協定の趣旨説明を受けました。その後、先日の日米2＋2について外務・防衛両省から説明を受けました。2時からサウジ一行との懇談。この合間を縫って、明日の倫理選挙特別委員会の質問準備をし、16時に通告しました。
安保法制廃止法案を今日18:15に参院に野党共同で提出し、記者会見をしました。日本共産党と立憲民主、国民民主、自由、社民の五党（参院会派としては3会派)での提出です。
安保法制廃止法案は、法施行前の2016年に当時の野党5党で衆院に提出し、その後継続審議になったうえで17年の総選挙で廃案になっていました。今回は、安保法制が施行後であり、自衛隊法など関係法律から安保法制で変えられた部分を一つひとつ除き安保法制前に戻す内容です。
市民と野党の共同の原点であり、安倍政権の立憲主義破壊の原点ともいえる安保法制。参院選前に廃止法案を共同提出した意義は大きい!
統一地方選後半戦は今朝からの東京特別区の開票で全体の結果が出ました。補選も併せて全国で1001人が当選。残念な後退もありましたが、前回から議席を増やした市町村も。候補者の皆さん、支援の皆さん、本当にご苦労様でした。教訓を参院選勝利に生かそう。
金曜日に与党は参院のみの歳費削減法案等の委員会付託を強行し、今日の議運委員会で趣旨説明を強行する構えでしたが、昼前に「野党が反対していなか強引にすすめてよいのかという話になった。法案は凍結する」と自民党から連絡があり、趣旨説明は行われませんでした。
明後日の倫理選挙特別委員会の質問準備のために午後、総務省からレクを受けました。夜の議員団会議には宮本岳志さんの辞職にともない繰り上げ当選した清水さんも参加し、冒頭に挨拶。大きな拍手で迎えました。
午前中の外交防衛委員会で米軍機の訓練と地位協定について質問しました。 いわゆる米軍オレンジルートの下にある高知県本山町では11日、ドクターヘリが飛行した直前に、米軍機の低空飛行訓練が目撃されています。
大事故につながる恐れもあったと高知県知事が危険な訓練中止と事前情報の提供求めた防衛相に要請書をだしましたが、大臣の答弁は「事実確認中。米軍には安全の配慮を求める」というもの。配慮を求めるのではなく、規制することが必要です。
米軍が安保条約で提供した施設・区域の上空以外で訓練できる日米地位協定上の根拠を外相にただすと「特定の条項に明記されているからでなく、日米安保条約の目標達成のために米軍の駐留を認めていることから導き出される」との答弁。これではなんでもありになってしまいます。
過去には提供施設・区域の上空でしか訓練できないとしていたのに、80年代に変えてしまったのです。
イタリアやドイツが米国との地位協定を抜本改定し、自由勝手な米軍の訓練を認めていないことを示し、「この立場で日米地位協定の抜本改正をし、野放しの米軍の訓練を規制すべき」と迫りました。
午後の議運理事会で、自民党が党利党略参院選挙制度改悪に伴う歳費カット法案の審議入りを強行する構えをしめしたため、急きょ参院野党国対を開き、今後の対応を協議しました。
そのまま、愛知県春日井市に向かい、伊藤けんじ、原田ゆうじ両市議候補の個人演説会でお話し。同市はF35の試験飛行が行われる名古屋空港に隣接しています。
墜落事故に関する国会質問を紹介しながら、「事故原因の究明も再発防止策もないままに、訓練飛行の再開を狙っている。断固許さぬ声は日本共産党へ」と強調。
今日、自民党の萩生田幹事長代理が、6月の日銀短観の結果で消費税増税の先送りを示唆したことを紹介、「政府内にも動揺が広がっている。日本共産党の躍進で増税ストップを」と訴えました。
二ヵ所で訴えた後、東京に戻っています。宿舎着は23時前。
外交防衛委員会でF35戦闘機の墜落事故について乗組員の捜索と共に飛行再開に関して質問しました。
防衛相はこの間、配備された同型機の飛行も愛知県の工場での組み立て後の試験飛行も含めて「当面、見合わせる」と述べています。これに対し「事故原因の究明と再発防止策の策定なしに再開しないと明言せよ」と迫ると「安全な飛行が確保できることが前提」の答弁ですが中身があいまいです。
しかし、昨年２月に佐賀県で墜落したAH-64D戦闘ヘリコプターが事故後１年以上たっても飛行再開していません。私は、1/31に陸上幕僚長が「事故の原因が明らかにならない限り、飛行は再開できない」と述べたことを示し、「これ以下の対応はありえない」と強調しました。さらに追及が必要です。
午後には、参院野党国対委員長会談に出席しました。野党が参院規則に基づき要求した予算委員会の開催について予算委員長が「開催しても与党が欠席すると明言しており、成立しない」とのべ、引き続き与野党協議となったことを受けて議論。
さらに強く開催を求めることを確認。与野党協議が続く中、明日、与党が求めていた本会議は開かれないことになりました。
午後に参院野党国対委員長会談を行い、野党議員が12日に連名で求めた予算委員会の開催について、参院規則に基づく委員会の3分の1以上の連名での要求があれば委員長は開催しなくてはならないとさだめられており、応じなければ新たな日程協議には入れないことを確認。明日正午の回答を受けて、改めて野党国対を開くことにしました。
その前に開かれた外交防衛委員会の理事懇では、F35戦闘機の墜落問題、WTOでの韓国への訴えの敗訴問題について政府から説明を受け、明日の一般質疑の日程を決めました。
15:30には京都国家公務員共闘会議、近畿ブロック会議の代表から「国民の権利と安全・安心をまもる公務・公共サービスの拡充を求める要請書」を受け取り、懇談。その後、明日の質問通告を行い、夜は議員団会議と法案審査会。
インドネシアのインドラマユ石炭火力発電所について「生活の糧である農地も漁場も奪う」として、反対運動をされている現地住民の皆さんが来日され、議員会館で懇談しました。
日本がＯＤＡで支援している事業ですが、反対する住民への不当な弾圧もあり、「国旗侮辱罪」として五か月も収監された農民の方からも訴えがありました。
社会的合意の確保を求めたＪＩＣＡの「環境社会配慮ガイドライン」に反しています。これまでも質問等を行ってきましたが、引き続き取り組んでいくとお約束。
午前中は本会議で子ども子育て支援法案の趣旨説明質疑。日本共産党から田村智子議員が質問に立ちました。終了後、倫理選挙特別委員会の理事懇、インドネシアの皆さんとの懇談と続き、その後は来週の質問準備。
参院野党国対委員長会談が午後に開かれ、塚田国交副大臣、桜田五輪担当大臣の相次ぐ辞任、自衛隊のＦ35戦闘機の墜落事故の問題などで、安倍政権の基本問題を質すために予算委員会の集中審議をを求めることなどで一致しました。
衆院の野国連も午前中に開かれ、同様の認識で一致しています。
塚田副大臣の「忖度発言」による辞任に続き、桜田五輪担当大臣が「震災復興より政治家が大事」というとんでもない発言で辞任。安倍総理の任命責任とともに、桜田大臣をかばい続けてきた責任も問われます。
さらに自衛隊のＦ35Ａ戦闘機の墜落事故。午前中に防衛省から説明を受けました。同型戦闘機の世界で初めての墜落事故であり、しかも、愛知の三菱重工小牧南工場で組み立てられた最初の期待です。日本はＦ３５を今後147機体制にしようしていますが、私が先日の予算委員会で指摘したように、米監査院などから繰り返し欠陥が指摘されてきた戦闘機です。
原因解明ないままの訓練再開はもちろん、現在組み立て中の機体での小牧空港での試験飛行も許されませんし、今後の購入契約も中止すべきです。
外交防衛委員会で京丹後市米軍レーダー基地問題を質問しました。これまで防衛省は、地元との合意に基づき、米軍関係者による交通事故について速やかに日時や地域、概要を報告してきました。ところが、昨年2/28の「安心安全連絡会」以降、一年にわたり報告がなく地元自治体も繰り返し報告を求めてきました。
そうした中、先週3/19の連絡会で防衛省は突然、「今後は重大事故を除いて具体的内容は控え、事故件数のみを報告する」と発表し、地元住民から「約束と違う」との声が上がってきました。
その経緯をただすと、防衛省は、「昨年2月の連絡会以降、米軍から、軽微な事故まですべて報告するのは適当でないとの申し出があり、これを踏まえ、他の地域における事例や、事件事故発生時の通報手続きにかかる日米合同委員会合意との関係を整理したうえで、米側と協議をしてきた。その継続中は報告に時間がかかったが、このほど協議がまとまったので3/19の連絡会でこのような形で報告した」との答弁。
米側からの申し出であったことを初めて認めました。
また、「重大な事故」の基準は何で、誰が判断するのかとの問いには「日米合同委員会合意に基づき、第一義的には米軍が判断する」と答弁し、米軍まかせであることも明らかになりました。
さらに岩屋防衛省が、事故の報告について「明確な合意があったとは承知していない」とも述べました。
これらは、同基地の設置に関する経緯を全く無視したものです。米軍基地設置への住民の不安が広がる下で、住民、自治体、米軍、防衛省などで「安全・安心連絡会」が作られ、その規約には「地域住民の安全と安心を確実に実現することが大前提に求められており、我々はあらゆる努力を行うと誓う」と書かれています。
同連絡会の場で、米軍関係者の交通事故について、自治体から軽微な事故であっても報告するよう求め、昨年二月まで報告されてきたものです。
それを、アメリカ側の申し出だからと言って、一方的に反故にすることなど許されません。
岩屋防衛大臣に対し、従来通り速やかに事故概要を報告するよう強く要求。大臣は「改善の余地があるかどうか検討したい」とのべました。
午後から、ハンセン病家族訴訟の原告団、弁護団の皆さんと日本共産党議員団との懇談会に出席しました。国の隔離政策を断罪した熊本地裁判決をうけ、衆参両院での謝罪決議やハンセン病補償法の制定が行わてきました。その中で、私も、ハンセン病療養所入所者の皆さんとはは何度も懇談してきました。
しかしながら、ハンセン病病歴者の家族の方々の受けてきた偏見差別による苦しみについて直接お聞きするのは初めてのこと。要請書を受け取った後、名前も公表できない原告の方々が受けてきた被害についての訴えをお聞きし、これまで、この実態を知る事のなかった自らを恥じる思いでした。
原告からは、家族も隔離政策の被害者であり、学校で、「修学旅行で一人だけ押し入れで寝さされた」「風が吹くと風下に席を移された」などの差別やいじめを受け、結婚や就職でも差別されたこと、それを恐れて病歴者家族であることを秘密にしてきたことなど語られました。
同時に、自分が差別を受けるのは親がハンセン病だったからだと、自らが親に偏見を持ち、ゆがめられた親子関係のままだったことを悔やむ思いも吐露されました。重い、重い訴えでした。
私はその場で、「ご家族の皆さんのこのような被害を知りませんでした。家族の被害を放置したきた点で国会にも責任があるという、ご指摘を重く受け止め、今後取り組んでいきたい」と述べました。
来年度予算案が参院本会議で自公など多数により可決・成立した今日。実に、忙しい一日でした。7:00からラジオ日本の「岩瀬恵子のスマートニュース」に出演。統計不正から憲法、消費税、原発、参院選挙など様々なテーマで話が弾みました。約26分のトーク。こちらでお聞きいただけます。
8:00に終えて国対会議に駆けつけ、9:00から予算委の締めくくり総括質疑。11時過ぎから辺野古埋立問題で、安倍総理や岩屋防衛相を追及。
「水面下70m以下は地盤改良工事の必要ない」「文献にのっていないので、活断層はない」という政府の言い分に全く根拠がないことを浮き彫りにできたと思います。
その後、予算案の討論と採決。13時から外防委で防衛装備の長期契約法案について反対討論をし、採決。続いて14時から17時まで本会議。予算案、国税、地方税の討論採決と共に長期契約法の採決もあり、委員会に続いて同法案の反対討論を行いました。
17:30から外防委が再開され、在外公館・給与法案の趣旨説明。その後、明日の質問の準備をし19:30に通告。ふ～。
本会議後の議運理事会では明日の本会議は設定されず、29日に本会議が開かれることに。統一地方選挙の第一声に参加する予定でしたが、無理になりました。残念。
