新宿駅西口で日本共産党中央委員会の憲法改悪ノー3000万人署名の定例行動で訴えました。署名してくれた若い女性は「彼氏が陸上自衛隊員。3.11の災害救助で頑張る自衛隊を見て入隊した、やさしい奴なんです。戦場に送られるのではと心配で心配で」とのお話し。
歯止めなき海外派兵への九条改憲許されません。先日の外防委での質問を紹介し、米朝首脳会談により、非核化、平和構築のプロセスが始まり、自民党が改憲、軍拡の理由としてきた根拠が失わていることを訴えました。
午後には院内で開かれた日朝国交正常化推進議連の総会に参加。元外務審議会の田中均さん、朝鮮新報平壌支局長の金志永さんからのヒアリングがありましたが、とても興味深いお話でした。
午後から開かれた外防委員会で質問。米朝首脳会談について河野外相は、「金委員長が署名し非核化を約束した意義は極めて大きい」。菅官房長官が13日の会見で述べた「極めて厳しい安全保障状況がかつてより緩和された」「日本にいつミサイルが向かってくるかわからない状況は明らかになくなった」と「同じ認識」と答弁。
六ヵ国協議共同声明の「行動対行動」 原則で、相互の信頼醸成を図り、対話により平和のプロセスを前にすすめるために日本も努力せよと求めました。
朝の7時52分に関西で昨日の余震があったとニュース。雨も予想されます。地盤が緩んでいるので心配です。党対策本部の山下よしき、宮本たけし議員らが直ちに現地入りし、辰巳コータロー議員も決算のＴＶ質問後、駆けつけています。18時からは党の対策本部会議開かれました。
11時から突如、加計学園の加計理事長の記者会見。東京から記者がこれないよう直前に連絡し、肝心なことは「記憶も記録もない」「部下が勝手にやった」「処分は給与の一割カット」。どこかで聞いた話ばかり。さすが総理の腹心の友。類は友を呼ぶ。
18:30からは安保法制が強行された「月命日」の19日。総がかり行動実行委の議員会館前行動に立憲民主、社民の議員とともに参加しました。日本共産党から衆参8人が参加し、小池書記局長が挨拶。明日は会期末。働かせ方改悪やカジノ推進法を強行するための会期延長はやめ、安倍政権は総辞職を!
午前中は本会議。議了案件の採決があり、卸売り市場法改正案では紙議員が反対討論に立ちました。昼過ぎに、新潟知事選の候補として大奮闘された池田ちか子さんが、日本共産党国会議員にご挨拶に来られました。
選対の菊田真紀子本部長、森裕子幹事長らもご一緒。花束をお渡しして奮闘をねぎらい、池田さんの素晴らしい訴えや新潟でも共同の積み重ねが力になったこと、柏崎刈羽原発の再稼働を許さないようしっかり監視していくことなど語りあい、ました。お疲れ様でした!
午後には、米朝首脳会談に関連して、日米首脳・外書会談、日米間外相会談について外務省からレクを受けました。
15時に国会を出て京都に帰り、京都市内で志位委員長を迎えた演説会。2600人人が参加して熱気に溢れ。京都府、市議会選挙の候補の皆さん、倉林明子参院議員と共に決意を述べ、声援にこたえました。ガンバロー
外交防衛委員会でTPP11の二回目の質疑。EUは「ISDSは死んだ」といい、米国のライトハイザー通商代表も「ISDSは国家主権上の問題がある」と述べるなど、ISDS見直しは世界の流れになっており、TPPに固執する日本は取り残されていると指摘しました。
質疑終了後、討論、採決が行われ、民進、立民、沖縄の風の議員とともに私も反対討論に立ちました。
質疑の冒頭で、京丹波市の米軍Xバンドレーダー基地の問題も取り上げました。ドクターヘリ飛行のために停波要請したのに、されなかった問題で防衛省は「意思疎通の問題があった」としていますが「要請しても停波しない場合もあるのか」と聞いても、明確な答えはなし。合意の文書では、速やかに停波することになっています。実態はどうなのかマニュアルを提出するよう求めました。
午後からは明日の本会議反対討論と倫理選挙特別委員会での質問と討論の準備。15時から歯医者に行き、夕方に通告。夜は麹町議員宿舎の総会と懇親会に出た後、引き続き原稿の仕上げ。
昨日の月曜日は、午前中は幹部会で13時から四中総。9月末までの党勢拡大の月間に取り組むことを決めました。総会を中座して国会に戻り外交防衛委員会の理事懇、倫理選挙特別委員会の理事懇に出席。夕方には山下議員団長とともに、参院選挙改革の問題で伊達参院議長と懇談しました。
午前中は本会議。文科省設置法案の質疑で日本共産党から吉良議員が質問に立ちました。昼過ぎに院内で開かれた「TPP11反対」の院内集会に参加し、本会議と委員会での質問内容を紹介してあいさつ。
その後、今国会8回目の野党合同院内集会。各党書記局長・幹事長が挨拶をし、最後に麻生財務相の辞任と、新潟知事選勝利へ一致結束して「ガンバロー」を三唱。
午後には、全国食健連の代表として農民連の笹渡義夫会長が請願署名を持って会館に来訪されました。世論と徹底審議を通じて、森友・加計追及を恐れて会期延長できない状況を作り、廃案に追い込むこと、そのカギは新潟知事選勝利と懇談しました。
14:30から倫理選挙特別委員会の理事懇。夕方に出て、千葉県内でお通夜に参列。
外交防衛委員会でTPP11協定の質問に立ちました。本会議に続いて、TPP11が米国からのいっそうの譲歩要求の出発点になる懸念等を質しました。
米通商代表部の「2018年外国貿易障壁報告書」に示された項目が、新たな日米経済協議の協議対象になることは排除されないなと聞くと「議論の対象にしないとの合意はしていない」と答弁。これまでも同報告書の内容で日本が次々と譲歩してきたのが日米経済交渉の歴史。いよいよ、懸念が現実のものとなります。
午後には倉林議員と共に防衛省への抗議とレク。京丹後市の米軍Xバンドレーダー基地で、ドクターヘリ飛行のために消防局が要請をしたのに電波停止されず、ヘリ到着が17分遅れるという事件がはっ製。毎月訓練しているけども、意思疎通がうまくいかなかったとの説明に怒。人命にかかわる問題、再発防止策を住民に明らかせよと要求しました。
10:00から14:45まで参院本会議。TPP11の質疑があり、日本共産党から国内法は紙議員、条約は私が質問に立ちました。政府は、より有な二国間協議を迫る米国の「防波堤」になるとしていますが、逆に、TPP11の水準が、米国がより大幅な譲歩を求める出発点にされると指摘しました。質問全文をアップしました。
ちなみに、このネクタイは先日の誕生日に、娘が初月給でプレゼントしてくれたものです。
昼休みには外交防衛委員会の理事懇が開かれ、来週の審議日程を確認。本会議後は、参院改革協議会が開かれ、行政監視機能の強化の報告について座長まとめと申し合わせを確認しました。
続いて自民党から参院選挙制度の改定についての提案がありましたが、選挙制度専門委員会では全く議論されてこなかったものであり、一つの柱が比例選挙で一部拘束名簿を導入し、合区の県で比例に回った候補者を救済するという、自民党の都合に合わせた案。各野党からも厳しい意見が述べられました。
【環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定への本会議質問 】
日本共産党の井上哲士です。会派を代表して、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定について質問します。ＴＰＰは多国籍企業の国境を越えた利益拡大のために、国の経済主権をないがしろにして関税・非関税障壁を撤廃する協定であり、国内の産業への打撃と、広範な国民の暮らしへの計り知れない影響が懸念されるものです。
まず、外務大臣にお聞きします。一昨年秋の臨時国会での審議でも、多くの国民からも、重要項目を「除外」するとした国会決議に違反し農業とその関連産業に及ぼす壊滅的な影響、ＩＳＤＳ条項による主権侵害、「食の安全」をはじめとする国民の命とくらし、健康を脅かすこと、国内産業の空洞化など深刻な問題点を危惧する声が上がりました。ところが、安倍内閣は、この懸念にどれ一つとしてまともに答えることはなく、アメリカの離脱方針表明により発効の見込みもないもとで、協定の国会承認の議決を強行する暴挙をおこないました。
政府は、今回のＴＰＰ11はＴＰＰの一部の条項が「凍結された」といいます。しかし、条文と譲許表などをそのまま組み込むものであり、国会審議で指摘されたＴＰＰ協定の抱える本質的問題はまったく変わっていないのではありませんか。
私は、一昨年秋の本会議で安倍総理に対し、「いったん離脱を決めた後、アメリカはどう対応するか。二国間のＦＴＡを日本に求めてくるか、アメリカにさらに有利になるように再交渉求めてくることになる」と質しました。この危惧が、いよいよ現実になろうとしています。
トランプ政権のロス商務長官は5月1日、米ＣＮＢＣテレビとのインタビューで、ＴＰＰを「欠陥協定」だと述べ「トランプ大統領はＴＰＰ離脱によりアジアから離れたのではなく、欠陥のある協定から離脱した」とのべました。政府は「米国の復帰を待つ」とし、ＴＰＰ11の締結がそのために役立つかのようにいいます。しかし、トランプ大統領がＴＰＰ離脱を撤回してそのまま復帰する可能性がどこにあると考えているのですか。具体的な論拠を示していただきたい。
米商務長官の発言を見れば、より米国の利益になる再交渉や新協定を求めるのは明らかではありませんか。ＴＰＰ11は、日本が国際的に約束した市場開放や規制緩和の到達点であり、米国からは、より大幅な譲歩を求める出発点となるのではないですか。
ライトハイザー米通商代表は三月二一日、米下院歳入委員会公聴会で証言に立ち、日本に対して「適切な時期に二国間ＦＴＡを結びたいとの要望を伝えた」とし、日本はＴＰＰ11を締結させる過程にあるが、「米国が日本とより緊密な経済関係を持つことが米国の利益であり日本の利益であると考えていることについて、日本は非常によくわかっている」と発言しました。そして、ＴＰＰ参加国への輸出拡大についてトランプ政権の方策を問われたのに対し、米国と二国間ＦＴＡを締結していない五カ国に関して、「群を抜いて最も重要なのが日本だ･･･日本と協定を結べば、本質的に問題は解決する」と述べました。
この発言は、トランプ政権にとって輸出拡大の最大の狙いが日本市場であることを示しているのではありませんか。認識を伺います。また、この発言のように米国がＦＴＡ協議を求めてきた事実はありますか。今後、ＦＴＡの協議に応じるのですか。米国のさらなる要求に道をひらく協議は、行うべきではありません。明確な答弁を求めます。
米通商代表部が二月に提出した年次報告書は、国家安全保障に資する通商政策を五つの柱の冒頭に掲げました。実際トランプ政権は三月、鉄鋼、アルミの輸入が米国の安全保障を切り崩しているとして一方的に関税を課し、さらに五月には、自動車の輸入関税引き上げの検討に入りました。いずれも、その対象には日本も含まれています。安倍総理は大統領の就任以前から訪米するなど、幾度もトランプ氏と会談し、首脳間の「信頼関係」を築いてきたとされていました。その相手から、いきなり制裁を言われる事態に経済界のみならず、国民の多くが驚きました。
こうした事態が生まれる関係を、果たして「信頼」関係と呼ぶのですか。安倍政権は日米同盟の強化を推進してきました。にもかかわらず、米国の安全保障上の一方的な措置の検討対象となっている事実を、どう認識しているのか。日本の立場を説明して米国に理解を得たいとしてきましたが、現時点で制裁対象としないとの確約をえることはできたのですか。
米通商代表は先述の公聴会において、一方的な制裁の根拠である通商法について「われわれはＷＴＯでの訴訟において、わが国の通商法を積極的に擁護する」と述べて制裁の構えを崩していません。これこそが、米国ファーストの立場そのものではないですか。その認識はありますか。ＷＴＯのルールと貿易制裁について日米で見解の違いがあるのか。以上、外務大臣、お答えください。
四月に行われた日米首脳会談では、茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議」を開始することが合意されました。日米間の経済協議の枠組みとして日米経済対話が既に存在するにもかかわらず、なぜ新たな協議を行うこととしたのですか。米通商代表部の年次報告書に挙げられた項目も協議の対象になるのではないですか。協議の目的、対象を具体的に説明されたい。米国からすれば、二国間FTAをもちかけるための協議体になるのではないか。茂木大臣に答弁を求めます。
さらに首脳会談では、安倍総理の側から「厳しい安全保障環境に対応するため、今後とも米国装備品を含め、高性能な装備品を導入することが我が国の防衛力強化のために重要である」ことを伝え、トランプ大統領がこれを「歓迎した」とされます。首脳会談で日本側から米国製武器の積極的な購入を表明したのは初めてではないか。
安倍政権の下で、軍事費は過去最高を更新し続けていますが、中でも米国からの武器購入の調達額はすでに大きく膨れ上がっています。FMS調達額は十年前の約六倍の四一〇二億円に達し、中央調達の額の年度別調達先ランキングでは、二〇一五年度以降連続してトップに立つのは、「三菱重工」でも「川崎重工」でもなく、「米国政府」となっています。トランプ政権は軍需産業支援を推進しています。昨年の本会議で総理は、米国製武器の購入は、「米国の経済や雇用にも貢献する」と述べました。なぜ、米国の軍需産業の利益増大に力を入れるのですか。これらは地域での緊張を高め周辺国との軍拡競争にもつながるものであり、憲法の平和原則に反するものです。米国製武器の巨額の購入と軍事費増大は中止すべきです。防衛大臣の見解を求めます。
政府は、ＴＰＰ11は、保護主義を防止し、自由貿易を守る「成長戦略の柱」だといいます。しかし、多国籍企業の国境を越えた利益のためのルールの拡大は、一握りの大企業の儲けの一方で、各国で国民の貧困と格差を拡大するものです。今求められていることは、グローバル化のもとで多国籍企業の利益優先により現に引き起こされている格差や不平等を解消し、各国の食料主権、経済主権を尊重した平等互恵の経済関係を発展する道に進むことではありませんか。外務大臣の見解を求めて質問を終わります。
私も呼びかけ人の一人となり、超党派で日本被団協との意見交換会を行いました。日本共産党から小池議員も参加。厚労省からのヒアリングと被団協からの意見聴取に続いて意見交換をしました。
厚労省には「麻生総理と被爆者との確認書を守って」「被爆者の勝訴が続いていることを受け止めた改善を」と意見が次々。引き続き超党派で取り組むことも確認しました。
明日の本会議でTPP11協定の国内法の質疑がそれぞれ行われ、日本共産党から紙議員と私が質問に立ちます。今日は午前中に外務省、内閣府からレクを聞き原稿準備。夕方には通告しました。明日は午後の質問になります。
午前中は本会議で成人年齢を18歳とする民法改正案の質疑。仁比議員が質問に立ちました。その後、ＴＰＰ論戦の打ち合わせ。午後は倫理選挙特別委の理事懇談会で政見放送に関する公選法改正の問題で協議。
15時から一年半ぶりの党首討論。全体で45分で志位委員長は6分という短さ。森友・加計問題で総理はまともに答えず、ひたすら時間かせぎのダラダラ答弁。十分な時間をとり、関係者の喚問、招致による質疑が必要です。
16時からは、日本パレスチナ友好議員連盟の総会に出席し、駐日パレスチナ常駐総代表部のワリード・シアム大使の挨拶をお聞きしました。私も呼びかけ人の一人となり、「日本政府対しパレスチナの国家承認を求める要望書」への国会議員署名を進めています。
総会の中で発言し、先日の外交防衛委員会で河野外相に対し、「困難な情勢が生まれている今こそ、パレスチナの国家承認を行い、パレスチナ支援の姿勢を発信すべき」と求めたことを紹介。
終了後、大使に挨拶し握手すると「日本共産党の党首とはお会いしています。よろしくお伝えください」とのお話。会場を出て、地下廊下を歩いていると志位委員長とばったり会いました。早速、大使の伝言を伝えることができました。
10時からの外防委でイラク日報調査報告について質問。日報は誰の指示でどこに報告されたか、宿営地への攻撃が頻発した04年の日報がなぜほとんどないのかとただしました。
防衛省は「陸幕長指示だが、報告先は資料がなく不明」「なぜ04年日報がないか個別答えるのは困難。保存期間完了で廃棄したものもあるのでは」と答弁。
驚くべきずさんさ。信じがたい。イラクの実態を隠したかったのではないか。
委員会の途中の10:30から急遽参院野党国対委員長会談。森友・加計問題での徹底審議野在り方について意見交換。午後には京都のきょうされんから、施設職員の仲間の皆さんが来訪。請願署名を受け取り、懇談しました。
障害者の皆さんが高齢化する中、グループホームのニーズが高まってますが、施設が足りず、人手不足も深刻。職員の給与改善などの支援が必要です。
衆院厚労委員会が明日、野党合意のないままに職権でセットされ、与党は「働き方」法案強行採決の構えです。
19:30からのエキタス東京の国会正門前行動で「高プロ許すな」「過労死なくせ」「強行採決反対」と訴え、みんなでコール。怒りの声を集中しよう！
