日本盲人会連合会の三宅情報部長から、今国会に議員立法で提出が予定されている 「読書バリアフリー法案(視覚障害者等の読書の環境の整備の推進に関する法律案)」について要請を受けました。
要請の柱は、視覚障害者などが点字図書や音声図書をより多く利用できるように、図書館のネットワーク化や図書の電子データ化の推進など。
昨年、関連条約の質問の際、政府に同様の内容を求めたことを紹介し、尽力を約束しました。
明日、「障害児者の情報コミュニケーション推進に関する議員連盟」の会合が開かれ法案の条文案の説明と議論が行われます。
午後には、国民生活調査会の理事懇に岩渕議員の代理で出席。明日、参考人質疑を行うことを決めました。
昨日、防衛省から、総理が九条改憲の理由とする「自衛官の息子さんが、お父さん憲法違反なのといわれた」という話について、衆予算委で「資料を出す」と答弁した件で聴取。
総理は、H29年春頃に防衛省担当の総理秘書官を通じて、航空自衛隊の現役幹部が話していたことを聞いたとのこと。息子さんの発言が最近のことか、昔のことかは不明。
自衛隊として他に、自衛官の子どもがこういうことを言われているケースを把握しているか聞くと、調査したこともなく、同様の話は聞いたことがないとの回答。
これが、総理の「九条を自衛隊に明記する必要性」の根拠の実態。
午後から二つの院内集会に参加しました。一つは、建設アスベスト要請署名提出集会。もう一つは、私も呼びかけ人の一人となった「国連小農宣言・家族農業の10年 院内集会」です。
建設アスベストでは、この間、国と企業の責任を認める判決が相次ぐ一方、提訴後199人もの原告が全面勝利判決を聞くことなく亡くなられており、一刻も早い解決と救済が必要です。
そのために補償基金制度の創設を求める署名。アスベスト問題でも臨時国会で野党合同ヒアリングが実現したことも紹介しながら、署名をしっかり受け取り、実現にがんばる決意を表明しました。
もう一つの集会。昨年末に「小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言」が採択され、今年から世界的に「家族農業10 年」が開始されています。ところが日本は宣言に棄権し、大規模・企業化優先を推進しています。世界に逆行する農政を変えようと呼びかけました。
集会では、農民連の岡崎衆史氏の「世界の農政を小農が動かした! 国連小農権利制限の背景と意義」、小農学会代表の萬田正治氏の「今なぜ小農なのか」などの四人から報告があり、政府関係者との対話も行われました。
午前中は、総理の「自衛隊員の子どもが学校でお父さんは憲法違反と言われた」発言の根拠について防衛省から、住民基本台帳法と自衛隊員適齢者の閲覧および、写しの提出について総務省からそれぞれ説明を聞きました。
16時から予算委統計問題集中審議の高橋議員の質問をテレビで視聴。夜は議員団会議。
京都私学助成をすすめる会の皆さんと、穀田衆院議員と一緒に懇談。保護者、教員の皆さんから実態や要望をお聞きし、署名を受け取りました。
ジャーナリストの吉田敏浩さんから、10日発刊の角川新書の著書『横田空域 日米合同委員会でつくられた空の壁』を頂きました。
羽田を利用する民間機が急上昇や迂回を強いられている――主権国家の空が、法律を超越して米軍のために制限されている実態を明らかにしたタイムリーな力作。
私の国会質問も紹介されています! お薦めです。
安倍総理の自衛官募集と改憲発言に関わって午前中、防衛省からレクを受けました。以下、やりとり。
Q総理は自衛隊員募集に全国の自治体の六割以上が非協力だとして自衛隊の憲法への明記が必要としたが、憲法問題を理由に協力を拒否した自治体があるか。
A防衛省 「承知していない」
⇒住民基本台帳の閲覧にとどめているのは個人情報保護の問題で憲法問題ではない
Q防衛省の資料(写真)では住民基本台帳からの対象者名簿の提供について、紙媒体の場合も閲覧の場合も、いずれも「提供」としている。地方自治体が閲覧に応じているのに「非協力」と断じることができるのか。
A防衛省「一概に言えない」
⇒総理発言は従来からの防衛省の立場とも違う
Q全国の自治体の約一割、178自治体は住民基本台帳の閲覧もできていないというが、要請したのに認めない自治体があるのか。
A防衛省「離島、過疎地などの理由で要請しておらず、閲覧要請を認めない自治体はない。広報活動などで協力していただいている」
⇒まったく協力していない自治体はない。
総理の「全国の自治体の6割は非協力」は事実の捻じ曲げ。「憲法に自衛隊明記でこのような状況に終止符を打つ」という発言は、地方自治を制約してでも軍事優先を推進する狙いであることがはっきりしました。
正午からは「学費の公私間格差・自治体間格差是正を求める院内集会」に参加。与野党からたくさんの議員が参加して一分間スピーチ。私は、「医療は民間、公立どちらにかかっても保険から出るお金は同じなのに、教育は公立と私学で一人当たりの公費支出が随分違う。関西では、他府県の私学に通う高校生にはその県の授業料補助制度が使えない。公私と地域でのこんな格差なくそう」と訴えました。「その通りなんです」と思わず、大きな声で声援してくださった方も。がんばりましょう。このHPのトップページから動画を見ていただけます。
午後には、「安倍9条改憲止めよう！辺野古新基地建設阻止！許すな！9条改憲を先取りする新防衛大綱 宗教者集会」に参加し挨拶。先日の予算委員会での防衛大綱や「いずも」の空母化について安倍総理を追及した内容を紹介し、九条を守り生かし、憲法違反の大軍拡止めようと訴えました。
動画はこちらで。https://www.facebook.com/100009046529155/videos/pcb.2183965998581596/2183953725249490/?type=3&theater
衆議院本会議での代表質問初日。今日は立憲、自民、国民の質問でした。
改憲に関する自民党の質問に対し安倍首相は、九条への自衛隊明記が必要な理由の一つに、「隊員募集活動に対する地方自治体の非協力」を上げました。
「防衛大臣からの要請にもかかわらず、全体で六割以上の自治体で自衛隊員募集に関わる所要の協力が得られていません」「このような状況に終止符を打つことが必要」だから改憲だというのです。
自衛隊員の適齢住民の名簿について、住民基本台帳の閲覧にとどまり、紙媒体や電子データで提供していない自治体が六割以上であることを指したものです。
驚くべき答弁。要請はあくまで「お願い」であり、応じるかどうかは自治体の判断だと、防衛相が繰り返し国会で答弁してきたもの。「私の個人情報を勝手に渡さないで」などの市民の声がある中で、自治体が提供ではなく閲覧にとどめていることがけしからんというのです。
逆に言えば、憲法に自衛隊を書き込むことで、防衛大臣の要請を断る事が困難な社会になるということ。軍優先の戦前のような社会への後戻りはを望む人がいるでしょうか。
今日、自衛隊員の募集が困難になっている原因の一つは、安倍政権が違憲の安保法制により、海外での戦闘で「殺し殺される」自衛隊にしたこと。自ら困難を作り出し、それを改憲により打開しようというのは許されません。
今、京都市が適齢者の名簿をタックシールで防衛省に提供しようとしていることに市民の批判の声や、「提供しないで」という申し立てがひろがっています。
京都市がやろうとしていることが、当事者の思惑はどうあれ、安倍政権がねらう九条改憲の流れの中にあることを浮き彫りにしました。
辺野古埋立問題の「第九回野党合同ヒアリング」が朝九時から開かれました。日本共産党からは赤嶺衆院議員と私が出席。埋立土砂に大量の赤土が混じっているとして県が求めている立入調査を防衛省が認めない理由や、軟弱地盤の存在と設計変更の必要性を認めながら工事を続ける不当性を厳しくただしました。
そのあとの国対の会議で、シンガポールのカジノ視察から帰国した辰巳議員から報告を聞きました。百聞は一見如かず。今後の論戦に活かせる内容がずいぶんとあります。
月曜日から始まる通常国会を前に、新たな統一会派の結成等があり、会派構成員の数の確定や、それにもとづく委員、理事等の確定のための議運理事会の協議が昨日から断続的に行われました。野党間では立憲民主党と社民党が、国民民主党と自由党が統一会派を組み、27人ずつで並びましたが、国民を離党して立憲に入党を表明した議員もあり、今後は立憲28 、国民26となる見通し。
今日予定されていた野党党者会談は立憲の枝野代表のインフルエンザにより週明け月曜日なりました。様々ありましたが、改めて安倍政権立ち向かう野党の結束と参院選に向けた一人区で共闘をしっかり確認して通常国会をたたかいます。
夜の新幹線で京都へ。
党静岡県委員会の皆さんが政府要請行動。午前中の防衛省、外務省への要請に同席しました。鈴木ちか参院選挙区候補、平賀たかしげ県議、鈴木節子静岡市議(県議候補)はじめ地方議員の皆さんが来られました。
前半は東富士演習場での米軍オスプレイの訓練について、後半は空自浜松基地への米軍オスプレイの給油及び護衛艦「いづも」の空母改修に伴う同基地のAWACS(早期警戒管制機)の活用についての要請。
訓練計画を事前に住民に示すようにアメリカに求めよという要請に対し、防衛省が繰り返したのが「米軍の安全」のためという言葉。住民の安全のために要請しているのに、米軍のことしか考えない回答です。いったいどこの国の政府なのか。
京都を7時に出て国会へ。辺野古土砂投入問題で野党合同ヒアリングに参加。大浦湾に超軟弱地盤があり、地盤改良なしに工事を進められないにも関わらず、なぜ土砂投入を行ったのかただしましたがまともな説明なし。
また、防衛局提出の資料と違う赤土が投入されている疑いがあり、「岩ズリを投入してなぜ海が赤くそまるのか」と、沖縄県が求めている立入調査に応じよと求めました。
防衛省は土砂の性状については業者が調査したものを受け取っているだけであることを認めつつ、「まだ沖縄県の文書をしっかり見ていない」と逃げるばかり。「立入調査を受け入れられないのはやましいことがあるからではないか」と迫りました。
道理のなさはいっそう浮き彫りに。直ちに違法工事を中止するべきです。今日は、森友問題、外国人労働者問題でも合同ヒアリングがあり、164回となりました。
午後は、国対の会議と議員団会議。終了後京都に帰り、地元の吉田学区の消防分団むの激励に参加。区長、消防団長や吉田学区の自治連会長はじめ各種団体の皆さんと共に年末特別警戒に奮闘されている消防団員の皆さんを激励しました。
国会内で開かれた国立大学協会との懇談と「オスプレイ配備撤回を求めるつどい」に昨日(12/19)、参加しました。
国大協と日本共産党国会議員団との懇談では、国大協の山本健慈専務理事から国立大学運営費交付金の減額等により大学の研究力が維持できなくなってといる状況が語られ、「今が臨界点。ここが崩壊したら取り戻せないとこに来ている」と強調されました。
採用抑制等により若手研究者が激減しているデータも示され、このままでは日本の科学技術の将来が深刻なものになることを改めて痛感しました。
議員団からは、運営費交付金拡充へ国会論戦等を進めることや大学の危機が国民的にどういう意味をもつのか大きく考える場が必要などの発言がありました。
オスプレイのつどいで、横田基地や東富士演習場などの現地レポートがありました。横田基地でのCV22のホバリングが民家のすぐそばで行われている映像が上映され、そのすさまじさを実感できました。
東富士でもMV22に加え、横田に配備されたCV22の訓練が増加している実態やまともに住民に情報提供がさなくなっている実態の報告がありました。
世界一危険なオスプレイが、日本を特殊作戦の出撃基地にし、日本の上空をわが物顔に訓練する事態を許すことはできません。
防衛大綱、中期防衛力整備計画が昨日閣議決定されました。午後に国会議員団安保部会で政府からレクを受けました。
5年間で過去最大の27兆4700億円を計上し、前中期防より2兆8千億円増額するもの。装備面では、「いずも」型護衛艦を改修しF35B戦闘機を導入。
政府は「戦闘機を常時搭載せず必要な時だけしか搭載しないから、攻撃型空母ではない」と説明しますが、「必要な時に搭載できる」ということは他国を攻撃する能力を持つことそのもの。
憲法違反の大軍拡計画は決して許されません。通常国会でも徹底追及します。
今日は、国会対策委員会、議員団会議が開かれました。日韓・韓日議連合同総会の報告を行いました。赤嶺議員からは辺野古への土砂投入について、その違法性と現地のたたかいの広がりについて報告がありました。
