午後から外交防衛委員会の閉中審査で河野防衛相に質問。イージス・アショア断念と敵基地攻撃能力保有問題で質しました。
河野氏は、敵基地攻撃能力保有も含め「あらゆるカードを並べて議論をする必要がある」と答弁。そこで、「政府は、他国に攻撃的脅威を与える武器の保有は憲法の趣旨とするところでないと答弁してきた。敵基地能力の保有は他国に脅威を与えるのではないか」と質すと「仮定の問題にはお答えできない」。
さらに、敵基地攻撃能力には「ミサイル位置の把握、制空権の確保、発射装置等を攻撃する一連の能力が必要」との答弁に対し、「保有するには兆単位の莫大な軍事費になるではないか」と質すと「仮定の問題にはお答えできない」。
仮定ではない、大臣が答弁したことについて聞いていると迫っても、同じ答弁の繰り返し。まともに答えたら、敵基地攻撃能力の保有が憲法と相いれず、莫大な軍事費になることを認めざるを得ないから。 許してはなりません。
河井前法相夫妻が買収容疑で起訴されました。2900万円あまりを首長や地方議員にくばったというもの。受け取った側は三人が辞職しており、河井夫妻もただちに辞職すべきです。起訴により、ますます安倍総理の責任が問われています。予算委を開き、集中審議を強く求めます。
思わず「違うだろー」と声が出たのが、今日開かれた政府の経済財政諮問会議のニュース。今年の「骨太の方針」の原案が示され新型コロナウイルスの感染拡大で社会全体のデジタル化の遅れが改めて浮き彫りになったと指摘したうえで、まずは行政のデジタル化を最優先課題とするとしています。
いったい、この間の深刻な事態の何をみていたのでしょう。世界でも日本でも、浮き彫りになったのは市場原理第一、なんでも自己責任で社会保障削減してきた社会が弱くてもろいものだったということ。その転換こそ、最優先課題なのに、行政のデジタル化が最優先とは。
昔「反省だけならサルでもできる」というCMがはやったが、反省すらできないのなら、国民の審判で代える以外にありません。
今日は衆院安保委員会と内閣委員会で閉会中審査が行われました。安保委の審議はイージスアショア断念と敵基地攻撃能力保有問題が中心。参院外交防衛委員会も明日ひらかれ、質問にたつので、衆議院の議論を院内テレビで視聴しながらの質問準備。夕方には通告しました。明日、15:24～です。参院インターネット中継でご覧ください。
梅雨前線による大雨は長野県、岐阜県でも大きな被害を出しています。朝からテレビの災害報道に注目し、東海ブロック事務所と連絡を取り合いました。
今日7/7は核兵器禁止条約が採択されて3周年。国連本部で採択に立ち会ったときの感動は忘れません。核保有国の妨害の中でも批准国は３８ヵ国に達しました。発効まであと１２ヵ国。コロナ禍のためにNPT再検討会議も延期となり、八月の記念式典も縮小されますが、核兵器廃絶の願いは広がっています。一刻も早い条約の発効で、核兵器のない世界へと進みたい。
今日は、国対や議員団の会議、打ち合わせなどが続きました。夕方には九州などで大きな被害を出している豪雨災害の党の対策本部会議が開かれました。すでに街頭で救援募金を取り組んだ議員も。現地に入っている田村衆院議員から会った電話による状況報告も紹介され、小池晃本部長の提起を受けて議論しました。
吉祥寺駅前で19時から行われた宇都宮けんじさんを都知事へ押し上げる街頭演説会に参加。ここは立憲民主党の菅直人衆院議員の地元。総理時代は厳しい質問もした菅さんと並んで宇都宮さん勝利を訴えることに共同の広がりを実感しました。
東京の今日のコロナの新規感染者は107人で2ヶ月ぶりに三桁となりました。東京アラートは一体何だったのか。出馬表明前日にアラート解除をした「選挙ファースト」の知事に任せられない。正直、公正な弁護士、宇都宮さんで都民の命とくらしを守ろうと呼びかけました。
20時ギリギリまで訴え。買い物帰りの方も足を止めて聞いて下さいました。ガンバロウ。
実は吉祥寺に来たのは初めて。少し時間があったので、北口周辺を歩きました。細い路地の両側にびっしり居酒屋やお店が並び、楽しい街です。今度はゆっくり来たいですね。
午後にはイージス・アショアの配備撤回と「敵基地攻撃能力」問題について防衛省レクを行いました。
東京都知事選勝利をめざす東京の党のオンライン活動者会議を視聴。小池書記局長、田辺都委員長の報告に続き、現場からの発言もありました。マスコミ報道では現職の支持が多数ですが、テレビの露出度などから、なんとなく「がんぱってる」というもの。
しっかり対話し、都政の問題点と宇都宮さんの政策と人物を伝えれば、支持に帰ることができると共通して語られました。のこされた期間の支持拡大の対話の規模が勝敗を決します。都議補選も大激戦、全国から支援を広げよう。
土曜日の活動日誌に書いた、昨年度の防衛省の武器購入の契約相手のトップがFMS契約による米国政府であるとの資料が提出されたことについて、今朝の赤旗一面で報道されました。
防衛省に要求していた、2019年度の武器購入契約の相手型ランクの資料が先日、提出されました。「2019年度の中央調達における契約相手高契約高順位(上位30社) と題する資料。
昨年度も群を抜いて6869億円でトップはFMS契約による米国政府です。一昨年の1.7倍に増えています。
FMSは納期も価格も米国が決定権を持ち、しかも先払いという極めていびつな契約です。日本が支払っても長期にわたり納品されていないものも少なくなく、会計検査院から繰り返し是正が求められてきたもの。
FMS調達は第二次安倍政権の軍拡路線のもとで１３年度から急増し、１５年度に「米国政府」が三菱重工などを初めて抜き、中央調達の契約額トップになりました。さらにトランプ政権からの要求に応じて、イージスアショア、F35戦闘機、オスプレイなどの爆買いにより膨れ上がってきました。
アメリカの要求にこたえて、安全性などまともな検証もないままに契約したことが、イージスアショアの配備撤回にもつながりました。抜本的見直しをすべきです。
会期末前日の6/16に提出した「プロサバンナ事業」に関する質問主意書への内閣からの答弁書が経今日、送付されてきました。プロサバンナはモザンビークでODAとして行われている大型農業開発事業。合意ないままに行われ、小農の権利が奪われていると同事業に反対する農民連盟の代表とも懇談し、質問で取り上げてきました。
同事業が憲法並びに国内法に違反しているとの弁護士会の訴えを、マプト行政裁判所において「裁判官全員一致で受け入れる」との判決が下されたことを踏まえて主意書を提出したものです。
質問に正面から答えるものとなっていないことは残念です。引き続き、とりくんでいきます。
質問主意書https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/201/syuh/s201159.htm
答弁書https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/201/toup/t201159.pdf
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の新駐日代表のカレン・ファルカスさんを迎えて開かれたUNHCR議員連盟の総会に参加しました。
カレンさんは基調講演で、世界で過去最高の7,950万人もの人が故郷を追われ、そのうち45%が子どもであり、85%が途上国に受け入れられていると指摘。さらにコロナ感染の広がりに直面しており「危機の上の危機」だと強調し、コロナ危機対応への資金の支援や日本での難民保護拡充を呼びかけられました。
その後、法務省から報告がありましたが、昨年での日本の難民申請は10,375人で、認定手続きの結果、在留を認めたのは81人で、そのうち難民と認めたのは44人。あまりにも少なすぎます。
閉会中は、火曜日に会議を行うのが基本。今日は9:00に院内の歯医者でお掃除をしてもらい、10時から国対、11時から事務所打ち合わせ、12時から参院議員団班会議、15時からUNHCR議連総会、16時から議員団会議と続きました。
決算委員会の閉会中審査が行われ、午前中は厚労省、会計検査委、午後は外務・防衛を中心とした質疑。日本共産党からそれぞれ二人が質問立ち、私は午後、田村智子さんと共に質問に立ち、イージス・アショア計画停止問題を取り上げました。
河野防衛相は計画停止の理由について「当時、日米協議で、ミサイルのブースターを確実に基地内に落下させるにはソフトの改修で可能だとしていたが、ハードの改修が必要だと判明し、時間もコストも掛かる」と述べてきました。
私の質問に対し防衛省は、導入決定時のミサイルの「要求性能」にブースターの落下問題は含まれていないことを認めました。さらに、住民説明会で危惧の声が出されてから米側と協議を始めたことを認め、「ソフト改修で対応できるというのは米側の判断か」という質問には答えることができませんでした。
トランプ政権の要求にこたえてブースターの安全問題を考慮せずに導入を決め、米側からの保証もないままに住民に安全だと説明していたずさんさが浮き彫りになりました。
私は、ルーマニアに配備されたイージス・アショアの米軍基地司令官が「統計に基づく落下予測はあるが、100%想定の範囲に収まるとは言えない。最も確実な安全策は基地の周りに住宅を作らないことだ」と述べた「秋田魁新報」の記事を紹介。
「配備ありき」で、ずさんな説明で強引に進めてきた防衛省の責任は重いと批判し、停止ではなく、計画撤退を早期に決めるよう強く求めました。
今日は、通常国会会期末。野党五党・会派は朝、年末までの会期延長を申し入れ、衆院に動議を提出しました。動議は衆院議運委で否決され、会期は閉じることになりましたが、与野党間の協議で閉会後もコロナ関連での閉会中審査を定例的に行うことなどで合意。午後から本会議が開かれ、終了後議員団総会を行いました。
午後から、会期末処理のための各委員会が行われ、請願の扱いなど協議。請願の採択は全会一致が必要で、外交防衛委員会では出されていた請願について、残念ながらすべて保留となりました。
今国会で二度取り上げた女性差別撤廃条約の選択議定書の早期批准を求める請願について、自民党からは、「今国会、井上議員の丁寧な質疑もあったが、自民党としては保留として、さらに議論していきたい」と発言。野党共同会派からは「批准を求めている。さらに議論を」との発言がありました。
私は、「茂木外相から、『検討を加速』するなど前向きの答弁があった。過去、18回採択をしてきた委員会として、政府の検討を後押しするためにもぜひ採択を」と求めましたが、結果は保留でした。ただ、今回は自民党の議員にも請願の紹介者になってくださる方もいました。さらに、次での請願採択、議定書批准に向け、女性団体などとも協力を強めたいと思っています。
その後、本会議。18年度決算について岩淵議員が堂々の反対討論。終了後、議員団総会が開かれ、冒頭で亡くなった寺前巌・元議員団総会長に黙とうをささげました。
挨拶した志位委員長は今国会で、国民の声と野党の共同の力、コロナ対策で様々な要求を盛り込ませたこと、検察庁法の改悪を許さず廃案にしたこと、イージス・アショアを中止に追い込んだことなど強調。いっそう運動の発展とともに、党員を中心とした党勢拡大を呼びかけました。
