本会議で日本学術会議法案の反対討論に立ちました。残念ながら、自公と維新の賛成で可決・成立。散会後ただちに、朝から反対行動が続いている議員会館前に駆け付けました。採決を糾弾するとともに、政府の介入を監視し学問の自由を守りぬく新たなたたかいの始まりだと強調しました。
本会議では23 年度決算の討論が行われ、日本共産党から紙さんが登壇。24年間の活動の総決算のような討論に、少し目がウルウルしました。自民党席も含めて満場の拍手が送られました。さすが紙さんです。
その後、議長公邸で、全議員参加による七月の選挙で勇退される議員の送別会。さらに、「SDG４ 教育キャンペーン」の皆さんとの党議員団との意見交換会に参加。皆さんが取り組まれてきた政党アンケートの結果についての報告や、子ども・ユース代表から提言を受けて、意見交換をしました。若い皆さんの率直な要望や意見を聞くことができました。
明日の内閣委員会の盗難金属処分防止法案の質疑を準備し、明日、質問に立ちます。
怒、怒。学術会議解体法案が今日の内閣委員会で採決され可決しました。反対討論で、任命拒否の理由と経過も、その根拠となる法解釈変更の黒塗り文書の開示もないまま採決はあり得ないと批判。
採決後、雨の中で朝から抗議行動をされている皆さんに怒りの報告。明日の本会議でも反対討論に立ちます。
午後には、超党派の「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議連」の総会に参加。私は副会長を務めています。次期の動物愛護法改正案の骨子案作成の進捗状況の報告があり、参院選後の成立をめざして意見交換をしました。最後に動物愛護団体の皆さんも一緒にパチリ。
その後、盗難金属処分防止法案の質問準備のために警察庁からレクを受けました。む
午後からの内委員会で日本学術会議法案の参考人質疑。学術会議法学委員長の川嶋四郎同志社大教授はナショナルアカデミーとして必須の五要件が法案では損なわれるとし、政府から独立した今の学術会議が「存亡の危機に直面している」と強調。法案に反対だからこそ総会で修正を求める決議を上げたと述べられした。
大量のFAXをはじめ、世論と運動の広がりが採決提案を阻みました。しかし、５日の朝にいきなり提案して強行する恐れも。「採決するな」「廃案へ」と声をさらに広げようと呼びかけました。
内閣委員会で日本学術会議法案の質疑。首相の任命は形式的なもの」という確定した法解釈を政府が一方的に変更して六人を任命拒否した問題で、解釈変更の検討経過を示す行政文書の黒塗り部分は非開示のままです。
「現行法の解任は『犯罪等の場合』とされてきた。政治的理由で解任できるという発言自体が、政府に気に入らない人物を排除する圧力だ」と追及。さらに「科学者の総意」、「平和的復興」などの前文が削除された問題で坂井大臣とともに光石・学術会議会長に質問しました。
日本学術会議法で本会議質問にたちました。まず質したのが安倍・菅政権による6人の任命拒否。その根拠となる2018年の政府内の文書は、「総理の行うのは形式的任命」という法解釈を国会にも秘密に一方的に変更したもの。東京地裁はその文書の黒塗り解除を命じました。開示もせず、任命拒否の理由も示さないまま、法案審議に入れないし、そもそも政府に法案提出の資格がないと批判しました。
終了後、議員会館前での学術会議法案の廃案を目指す「人間の鎖」行動に参加し、本会議質疑の報告をしました。
内閣委員会でAI推進法案について、AIによる人間評価・選別でのブラックボックスやバイアスによるリスクへの認識や対応を質しました。もっぱらガイドラインによる企業任せになっていることを指摘し、EUやアメリカのいくつかの州での法規制を示し、第三者機関によるチェックや法規制の強化を求めました。
夜は、日本学術会議法案の参院での廃案めざす緊急院内集会。閉会挨拶で紹介された「書物を焼くものはやがて人を焼くだろう」というハイネの言葉が印象的でした。政府の気に入らないものは排除して学問の自由を奪い、軍事に動員するという法案の狙いは衆院の審議の中で浮き彫りになりました。
フ～。怒涛の一日でした。午前中の本会議でAI推進法の質問と能動的サイバー防御法案の反対討論に立ち、午後には拉致問題特別委員会で質問しました。能動的サイバー防御法案の討論採決が内閣委員会で行われ、反対は共産党とれいわ。賛成多数で可決しました。それに先立ち、担当の平大臣への質疑と石破首相への質疑の二ラウンドが行われました。
委員会終了後、明日の本会議での反対討論とAI推進法の質問及び午後の拉致問題特別委員会での質問の準備や通告。今日、明日の二日間は超ハードです。
〇以下、しんぶん赤旗の記事です。
能動的サイバー防御法案が１５日の参院内閣委員会で、自民、公明、立民、維新、国民民主の賛成多数で可決しました。日本共産党と、れいわ新選組は反対しました。
日本共産党の井上哲士議員は反対討論で、▽憲法が保障する通信の秘密の侵害▽通信情報の目的外利用、国民監視▽警察による「アクセス・無害化措置」の令状なしでの実施▽日本を戦争に巻き込む―などの危険を指摘しました。
質疑で井上氏は法案について、国民の広範な通信情報を政府が取得でき、取得の対象外とされている内内通信＝国内同士の通信を今後取得・分析する可能性も政府は否定していないと告発し、「仕組みがいったんできあがれば、通信情報の範囲や利用が、どんどん緩和される」と警告。石破茂首相は「通信の秘密」に対する制約は「必要やむを得ない限度にとどまる」と従来の答弁に終始しました。
法案は、協定によらない通信情報の利用はサイバー被害防止に「やむを得ない」ことを要件とする一方、基幹インフラ事業者等との協定による利用には同要件がありません。協定のあるなしで「同じ要件を定める必要があるとは言えない」と開き直った内閣官房の小柳誠二審議官に対し井上氏は、首相の言う「必要やむを得ない限度」の要件を満たしていないと批判しました。
在日米軍へのサイバー攻撃に対し日本が、米軍が交戦中であっても相手国に「アクセス・無害化措置」を行うとした平将明デジタル相の答弁について、相手国から参戦と見なされる危険があり「意図しない武力行使やエスカレーションといった重大な結果をもたらす」と強調しました。
内閣委員会で、能動的サイバー防止法案の参考人質疑。４人の参考人の一人の前日弁連副会長の斎藤裕弁護士は、当事者協定により一方の当事者の同意のみでの通信情報の利用が通信の自由の侵害の恐れがあると指摘。情報の目的外利用を許容する規定は削除すべきと述べられました。
「学術の終わりの始まり」にするな！ ----GW明け初日の今日は、議員会館前でとりくまれた学術会議解体法案に反対する「人間の鎖」に本村、堀川両衆院議員と共に参加しました。
