内閣委員会（能動的サイバー防御二法案）

当事者協定による通信情報の取得、利用と通信の秘密について質し、通信情報が個々の国民の知らない間に政府にいったん取得されることの重大な問題点を指摘。た。在日米軍へのサイバー攻撃に対し日本が、米軍が交戦中であっても相手国に「アクセス・無害化措置」を行うとした平将明デジタル相の答弁について、相手国から参戦と見なされる危険があり「意図しない武力行使やエスカレーションといった重大な結果をもたらす」と強調しました。

内閣委員会（能動的サイバー防御二法案）

能動的サイバー防御法案」に基づき、警察や自衛隊が疑わしいと判断したサーバーに侵入し、機器を使用不能にする「アクセス・無害化措置」の危険性を告発。危害が「発生する恐れ」の段階で、令状なしで「アクセス・無害化措置」を実施でき「警察の恣意（しい）的な判断による乱用に道を開く」と警告。自衛隊法改定案は、首相の命令で自衛隊が実施する同措置を警察庁と共同して行うとしており「実態的に首相の命令で警察が動くことになる」と指摘しました。

内閣委員会（能動的サイバー防御二法案　参考人質疑）

４人の参考人の一人の前日弁連副会長の斎藤裕弁護士は、当事者協定により一方の当事者の同意のみでの通信情報の利用が通信の自由の侵害の恐れがあると指摘。情報の目的外利用を許容する規定は削除すべきと述べられました。

内閣委員会（能動的サイバー防御二法案）

本法案がインターネット上の膨大な通信情報を政府が取得可能とするものであり、取得した情報から自動選別された機械的情報のみを利用するというが、メールアドレスやLINEアカウントは含まれていると指摘。しかも目的外利用は禁止されておらず、通信の秘密を侵し国民監視社会をつくる法案だと厳しく指摘しました。

本会議（能動的サイバー防御二法案）

内閣委員会（児童福祉法改定案に対する反対討論）

内閣委員会（児童福祉法改定案）

法案は、これまで特区だけで行われてきた地域限定保育士制度や３～５歳児の小規模保育事業を全国展開するものであり、こうした規制緩和でなく、保育士不足解消やゆきとどいた保育環境確保のためには、保育士の配置規準の更なる改善や人件費の抜本的引き上げ、１～２歳児の小規模保育への支援こそ必要だと求めました。 　また、子どもへの虐待事件が後を絶たない中、児童相談所のの児童福祉司が過酷な労働環境となり、その八割以上が定年退職以外の理由で退職しており、心身の不調や業務内容・量への悩み・不満がその理由となっていることを紹介。一時保護施設の拡充や職員の増員、研修の充実などを求めました。

内閣委員会（生理用品設置普及求めた三重県議への脅迫問題、トイレ待ち時間の男女格差解消）

公共施設への生理用品設置を求めた吉田あやか三重県議への殺害予告メールは、ミソジニー(女性蔑視)による人権侵害だと指摘し政府を質しました。同様に女性に負担を押し付けている問題として女性トイレでの長蛇の列について質問。昨年12月の避難所の指針の改定で、これまで参考規準だったスフィア規準を満たすべき基準とし、トイレの男女比を1:3としたことを示し、「避難所だけでなく公的施設のトイレも、男女の待ち時間が平等になるよう目安を示して取り組むべき」と求めました。　 　三原大臣は「利用実態など考慮して・できる限り待ち時間の男女均等化が図られるよう努めることが望ましいことを自治体に周知していく」と答えました。

内閣委員会（再エネ海域利用法改正案）

洋上風力発電の設置を認める海域を排他的経済水域（EEZ）まで拡大するもので、2050年までのカーボンニュートラル達成するうえで重要な課題です。 　海洋環境や生物多様性を保全しながら進めることは国の責務。そのために知見を共有する必要があり、事業者によるモニタリング調査期間の柔軟な延長や環境アセス図書の継続的な公開などを求めました。

内閣委員会（日本学術会議会員の任命拒否問題ー安倍政権による会員選考決定への事前介入の全容を明らかにせよ）

日本学術会議の2020年の会員任命拒否問題で質問。個人情報開示請求で明らかになった「R2.6.12」付けの文書には任命拒否された6人の名前の上に大きなⅩ印があります。 　この日付は安倍政権時代で、学術会議幹事会が会員候補者を決める前。安倍政権による選考過程への法令違反の介入は明らかです。 　林官房長官に任命拒否理由と経緯の開示を強く要求。法令違反の任命拒否をしたままの政府に学術会議法案の提出の資格はないとして撤回を求めました。

内閣委員会（風営法改正案）

、性売買をさせるなど悪質ホストクラブによる被害防止を目的にした風営法改正案で質問。売春防止法を性売買・性搾取を厳格に禁じるものに改正するよう求めました。

政治改革特別委員会（政見放送への手話と字幕の全面付与を）

法案は選挙ポスターに関して、政見放送と同様の「品位保持」期待を盛り込むなどの内容。 選挙活動や表現の自由に行政が介入するものになってはならないと指摘。また、聴覚障害者の政治参画の保障のために政見放送の一部で手話や字幕が付与できない問題を取り上げ、手話通訳士の養成や技術進歩の取入れで、すべての政見放送に手話と字幕が付与できるように求めました。

内閣委員会（学童保育の待機児童問題や大規模施設の解消について）

学童保育の待機児童問題と指導員の処遇改善を求めました。 　待機児童数は増えていますが、年間の推移をみれば夏休み後に大きく減ります。「夏休みが終わっても入れなれれば、あきらめて待機から外れる家庭が多い」という自治体職員の言葉も紹介して、「年度当初のニーズに受け皿が追い付いてない」と指摘しました。 　さらに、児童の途中退所の理由で「大規模化で混み合い,うるさくて子どもが行きたがらない」「指導員の援助が追い付かない」などが三分の一も占めるという調査を示し、施設の大規模化の是正を要求。三原じゅん子こども政策担当大臣は「ご指摘の理由で子どもが学童に行きたがらないのであれば、それは改善すべきと答弁しました。

予算委員会（石破総理の商品券問題、都議会自民党の裏金問題、原発推進と企業献金）

　石破首相による自民党議員への商品券配布が安倍政権時代にも「慣習」として行われていたとの証言を報じた「しんぶん赤旗」日曜版（23日号）を示し、自民党全体の根深い金権体質に関わる問題だと追及。また都議会自民党の裏金問題、福島の原発事故以来エネルギー基本計画に書き込まれていた「可能な限り原発依存度を低減する」との文言が、2月に閣議決定された第七次エネルギー基本計画から削除され、「最大限活用する」とされた背景に、日本原子力産業協会の会員企業から自民党への献金が11年間で76億円にのぼることを示し、政治をゆがめる企業団体献金の禁止を強く求めた。

内閣委員会（同性婚の法整備、「保育政策の新たな方向性」について）

同性カップルの結婚を認めない現行の民法等の規定は憲法に反するとして、国に損害賠償を求める裁判で、憲法違反との判断が４件出されていることを受け、「同性婚の法制化に踏み込む必要がある」と求めた。また、これまでの待機児童解消のための受け皿整備重視の保育政策を、質の高い保育の確保に転換するこども家庭庁の「保育政策の新たな方向性」について、現状でも待機児童にカウントされない「除外四類型」（隠れ待機児童）が政府公表の待機児童数２５６７人の２８倍にのぼる７万１０３２人もいることを指摘。隠れ待機児童は保育の公的責任を後退させ、規制緩和と企業参入の拡大で受け皿整備を進めてきた保育政策が生み出してきた問題だと批判し、こうした保育政策の転換を求めた。