瀬戸内寂聴さんが99歳で亡くなられました。 赤旗日曜版の10月10日付で、政権協力合意を受け、「今度こそ自民政治かえる」と語って下さったところでした。
イラク戦争に反対して写経を呼びかけられた時、京都市の嵯峨野の「寂庵」を訪れてご挨拶をした時のことを思い出します。
「憲法九条 京都の会」の呼びかけ人にもなられていました。九条をかえてはならないという寂聴さんの平和への熱い思いを改めて胸にきざみます。合掌。
特別国会二日目。衆院では昨日の正副議長の選挙を踏まえ、今日の本会議で常任委員長の選任や特別委員会の設置などが行われましたが、参院は昨日すませており、今日は委員会、本会議などの日程はありませんでした。
朝は国対会議。午後に参院公明党の新役員の皆さんが挨拶にこられ、紙参院議員団長とともに応対。全労連・国民春闘共闘委員会の国会行動が行われ、「安全・安心の医療・介護・福祉の実現」「最賃引き上げ全国一律制度の実現」の二つの要請書をもって会館の事務所に来訪されました。
今日は国会対策委員会や議員団会議など朝から四つの会合が続きました。その中で話題になったのが、西村大臣が酒の販売事業者に対し、酒の提供停止に応じない飲食店との取り引きを行わないよう要請した問題。
大門議員から国税庁がレクの中で「法的根拠はないが、国の方針への協力をお願いしているもの」と述べていることの報告もありました。自粛に対する十分な補償もせずに、このような要請をすることには業界からも厳しい批判の声があがりました。
すると夜には、政府がこの方針を撤回する方針を固めたとの報道。当然のことですが、なぜ、誰がこのような要請をすることを決めたのか、国会で明らかにする必要があります。後手後手、無為無策、右往左往そして逆行の政府のコロナ対策。国民の信頼はまつたく崩れています。
外交防衛委員会でデジタル課税について質問しました。GAFAなどIT多国籍企業が国境を越えて莫大な利益をあげても市場国に課税権がなく、法人税の低い国へ利益移転する税逃れも横行しています。その解決の論議がOECDで行われ概ね合意されていましたが、トランプ政権が骨抜きにする提案をして停滞していました。
バイデン政権のもとで、提案を撤回し、新たに対象企業を世界で100とする簡素な方法を提案しました。この提案についてただすと財務省は「支持できる。合意になるよう議論に参加したい」と述べました。
さらにバイデン政権は、法事税の国際的な最低税率を15%にするよう提案をしています。国際的な法人税引き下げ競争が、税の所得再分配機能を弱めて格差が拡大し、雇用や賃上げにもつながらず、税収減にもなってきました。これを転換しようとするもので、米国もトランプ政権が31から21%に下げた法人税を28%に引き上げようとしています。イギリスも50年ぶりに法人税を引き上げます。
日本も安倍前政権のもとで法人税は大きくひきさげられています。米国への提案と日本でも引き上げについてただすと財務省「法人税引き下げ競争に歯止めをかれけるものであり支持できる」とし、日本での法人税引き上げについて「国際的動向や財政など考慮して検討する」と述べました。引き続き追及します。
午後には、野党国対が開かれ、その後、きょうされんの皆さんが請願署名を持って来訪され、懇談。さらに超党派のミャンマー議連で国会決議についての打ち合わせと続きました。
外交防衛委員会で中山防衛副大臣のイスラエル擁護のツイートについて質問。ツイッターのプロフィールのトップには英語で防衛副大臣とあり「一政治家の見解」など通用しません。双方への自制を求める政府見解とも食い違い、パレスチナの駐日常駐代表は「人種差別的だ」「殺害された罪なきパレスチナ人への敬意を欠いている」と非難しています。撤回すべきと迫りました。
夜、ネットで見ると朝日、毎日、中日の各紙で質問が報道されていました。
終了後、建設アスベストの最高裁勝利判決の報告集会。各党の国会議員が次々と駆け付け一言ずつ挨拶しました。京都の原告団長だった寺前さんをはじめ、勝利判決を見ずに亡くなった皆さんの顔が浮かびます。全ての被害者を救済する基金を建材メーカーにも責任を持たせる形で!
続いて婦人民主クラブの皆さんから政党助成法廃止を求める請願を受け取り懇談。その後は、日本平和委員会の米軍低空飛行訓練の中止求める要請行動に参加。奄美大島の皆さんとオンラインでつないで、被害の実態を訴えていただきました。
その後三原じゅん子厚労副大臣の委員会遅刻問題での対応をめぐり、厚生労働委員会での質疑をうけて三野党の国対委員長で協議。午後の質疑で委員会中に省内の会議に出たことはあり得ないことだったと誤りを認めた下で、責任をとらせるよう与党に求めました。
断続的協議がつづけられ、加藤官房長官が官邸に呼んで厳重注意することになりましたが、すでに7時をまわっており、休憩していた厚労委員会は再開されず、医療法の採決は先送りとなりました。
よし!! 建設アスベスト訴訟で、最高裁が 国と企業の責任認める初めての判決。待ちに待った日です。この判決を聞くことなく亡くなった、京都の原告団長の寺前さんをはじめ、多くの原告の皆さんの顔が浮かびます。被害の根絶と継続訴訟の早期和解、すべての被害者の救済を!
もう一つの嬉しいニュース。広島の被爆建物「旧陸軍被服支廠」の全３棟耐震化へ広島県が従来方針を転換したというもの。被爆者の声をはじめ世論が動かしたもの。二度にわたり現地調査をし、国会質問でも求めてきた甲斐がありました。
午後には明日の外交防衛委員会の質問通告。
午前中の参院本会議で、病床を削減した病院に消費税を財源として国が補助金を出す、「病床削減推進法案」の質疑が行われ、日本共産党から倉林明子議員が質問に立ちました。
午後には京都と大阪の国家公務員労働組合連合会の代表から、穀田恵二議員とともに請願署名に基づく要請を受け、懇談しました。この間の人員削減が進む一方で、異常気象による災害が頻発しており、その対応で日常の業務が滞ることに。加えて、広域での災害応援に出ることもありなど、現場でのご苦労をお聞きしました。
午前中の本会議での質疑でも、倉林さんが医療現場から余裕が奪われ、ひとたび感染が広がると一気に医療ひっ迫になる事態を示しながら、医療体制の強化を求めましたが、公務の現場でも同様なことが起きています。住民の命、暮らし、安全を守るための十分な体制が必要です。
午後には久しぶりに国会請願デモの激励。この間、コロナ禍の下で自粛が続いてきましたがJMIUの皆さんが人数をしぼり万全の対策を取りながらのデモ行進。 参院では倉林議員と一緒に、いつもより距離をあけて激励。コロナ禍のもとで命・くらしの願いを国会に届けの思いを受け止めました。
デモ激励の後、全労連会館で開かれた憲法共同センターの運営委員会で国会情勢の報告。岸田政権が改憲の前のめりの姿勢をつよめ、補完勢力が一体になって野党共闘攻撃と改憲をあおっている状況についてのべ、衆院での日本共産党を外した野党協議について立憲から謝罪と撤回があった経緯なども説明。草の根から憲法守り生かせの共同を広げ、働きかけを強めるることがとりわけ重要になっていると強調しました。
