フ～。拉致特と災害特で質問。2日で4回の質問というハードワークを終えました。災害特では、災害ゴミを集積所や仮置き場に運ぶことが車を失った被災者や高齢者に大きな負担だと指摘。熊本震災時のように家の前に出した災害ゴミを市や町が収集運搬する方法が国の補助金制度の対象となることを確認しました。
内閣委で経済秘密保護法と日本学術会議問題で質問しました。前回に続いて、軍事転用の可能性を持った科学・技術の情報を秘密指定を拡大して米国の情報保全制度と同等性を確保することにより、武器の共同開発を推進するものだと指摘しました。
午後には「ノーモア・ミナマタ第二次新潟訴訟」の原告団・弁護団の皆さんらが来訪され懇談。地裁判決は国の責任を認めなかったものの、26人を水俣病と認め、現在の認定制度では救済されない水俣病被害者がいまだに多数存在することを大阪・熊本地裁判決に続いて浮きぼりにしました。
参院災害対策特別委員会の委員派遣で能登地震の被災地である珠洲市、能登町を訪問しました。
最後に珠洲市役所で泉谷市長、刀祢珠洲商工会議所会頭、石巻のNPOの阿部代表らと意見交換会。市長から、建物の解体・撤去を迅速に進めるための支援、災害公営住宅に対する財政措置の嵩上げ、農地、漁港の迅速な復旧などの要望書を受け取りました。 
石川県の馳浩知事が田村智子委員長事務所を訪れ、能登半島地震に関する「要望書」を手渡して懇談。私も同席しました。
馳知事はこの間の共産党の取り組みに謝意を示し、仮設住宅への入居状況や、倒壊した家屋の解体・撤去作業の見通しなどを報告し、５月中にも県の「復興プラン（仮称）」を取りまとめたいとされました。
田村氏は、「超党派はもちろん、国を挙げて復興・復旧を支援していかなければならない」と発言。「自宅で暮らす方への食料配布が止まるなど、悲痛な声が寄せられている」として、「復興に向けた街づくりと同時に、取り残されている被災者に『生きることを支えていくよ』というメッセージを伝えていくことが求められている」と強調しました。
私は「故郷に帰りたいと思っているみなさんが戻れる条件を整えることが何よりも優先されるべきだ」と伝えました。
午前中は内閣府から共生社会の実現と同姓パートナーの権利保障についてヒアリング。その後、明日の内閣委員会の質問を仕上げて通告。夕方は議員団会議でした。
国会周辺の桜も満開。お昼に、散策しました。
能登半島地震発災から3か月の今日、党国会議員団は対策本部会合を開催。現地の「被災者共同支援センター」の責任者の藤野保史前衆院議員から報告を受け、国会での質問や視察について交流しました。
高岡駅前のホテルを出発して午前中は高瀬あつ子前市議の案内で能登半島地震で大きな液状化被害のあった伏木地区でお声を聴いて回りました。伏木駅前で隣の氷見市の穴倉陽子市議から震災対策についての要望書をいただきました。午前中は先週金曜日の政府の能登半島地震復旧・復興支援本部で決められた液状化被害と医療・高齢者施設への支援強化について政府から聞き取り。自治体が宅地や隣接する道路などを一体として液状化対策をする場合の国の補助率を４分の１から２分の１に引き上げます。
被災者が液状化で傾斜した住宅の修復を行う費用は、最大120万円補助するこれまでの住宅耐震支援の制度を活用できることを明確にしました。面的な液状化対策は地域での合意に一定の時間がかかることもあり、傾いた住宅のジャッキアップなどの対策を個別に進められる支援策を予算委で求め来ました。それに沿うものではありますが、120万円をおおきくうわまわるケースも聞いており、さらに拡充が必要です。
午後には韓国の元徴用工訴訟の原告・遺族、弁護団の皆さんと小池書記局長とともに懇談。16時過ぎから予算委集中質疑の紙智子議員の質問を応援傍聴。その後、参院の四党の国対委員長会談。予算委最終盤の対応や政倫審について協議しました。続いて議員団会議でした。
「能登半島地震からもうすぐ３か月――被災地のいま。私たちにできること」と題してお話と質疑で2時間たっぷり。午後に名古屋市内で開かれた民青愛知県委員会の新歓企画です。「これだけの被害は防げなかったのか」「災害対策でのジェンダー平等は」「なぜ危険な原発を推進するのか」など嬉しい質問攻めでした。
学校に通う障害を持つ子どもたちの「放課後デイサービス」について内閣委員会の予算委嘱審査で加藤鮎子子ども政策担当相に質問しました。
朝の国対の後、10:30から障害を持つ子どもたちの放課後デイサービスついて「放課後連」の皆さんからヒアリング。12:30から内閣委員会の理事懇。22日に予算の委嘱審査を行うことを決めました。
続いて、今月末が期限の能登半島地震のポランティアの皆さんの高速道路の無料措置の延長を求めて藤野前衆院議員と共に要請しました。国土交通省は東日本大震災では2年間、熊本地震では2年半無料が続いたことを示し「県が高速道路会社に要請すれば国として速やかに対応する」との回答。
